在日米軍の駐留を円滑にするための施策など

　在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的な要素であり、わが国とアジア太平洋地域に対する米国のコミットメントについての意思表示でもある。国際社会において引き続き不安定要因が存在する中、在日米軍は、様々な形でわが国とアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しており、特に、その存在自体が目に見える形での抑止機能を果たしていると考えられる。わが国としては、このように在日米軍の駐留が重要であることを踏まえ、駐留を円滑にするための諸施策を積極的に行うことによって、日米安保体制の信頼性の向上を図っていく必要がある。

（1）在日米軍の駐留にかかわる経費の負担など
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で重要である。このような観点から、わが国は財政事情などにも十分配慮しつつ、地位協定の範囲内で、あるいは特別協定²³に基づいて、できる限りの努力を払ってきた。現在、防衛庁においては、在日米軍駐留経費負担として、1)在日米軍が使用する施設・区域についての提供施設整備費²⁴、2)在日米軍従業員の労務費、3)在日米軍が公用のため調達する光熱水料など、4)日本側の要請による在日米軍の訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費の負担を行っている。なお、現行特別協定では、最近のわが国をめぐる経済・財政状況などにかんがみて、一定の節約・合理化策を導入している。また、現行特別協定が来年３月に終了することから、今後の措置について日米間で協議を行っている。
　これらの在日米軍駐留経費負担のほか、政府は在日米軍施設・区域の提供に必要な経費（施設の借料など）の負担、同施設・区域の周辺地域における生活環境などの整備のための措置、在日米軍従業員の離職対策などを行っている。また、市町村に対して固定資産税の代替である基地交付金²⁵などを交付している。

（2）在日米軍施設・区域の安定的な使用の確保
　在日米軍施設・区域は、在日米軍の活動の拠点となるものである。その円滑かつ安定的な使用の確保は、日米安保体制を維持し信頼性を高めるため必要不可欠な要素である。
　政府は、必要な在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保するため、その民公有地については、所有者との合意の下、賃貸借契約などを結んでいる。しかし、このような合意が得られない場合には、駐留軍用地特措法²⁶により、使用権原（けんげん）²⁷を取得することとしている。
　また、政府は、日米安保条約の目的達成と周辺地域社会の要望との調和を図るため、在日米軍施設・区域に関する諸施策²⁸を推進してきた。さらに、在日米軍施設・区域の周辺地域、特に沖縄県においては、米軍人などによる事件・事故の発生が地域住民に影響を与えていることから、米軍に対して兵員の教育、綱紀粛正などその再発防止策について実効ある措置を講ずるよう求め、政府としても再発防止策に協力していくとともに、こうした事件・事故による被害に対しては迅速かつ適切な補償が行われるよう措置している。昨年８月に沖縄県宜野湾市で発生した米軍ヘリ墜落事故に際しては、本件事故の重大性にかんがみ、事故分科委員会を開催するなどの措置²⁹をとった。