東北地方の労働力人口（就業者＋完全失業者）は、平成１０年平均値で517万人と全国(6,793万人)の 7.6%を占めており、前年に比べ約7,500人の増加となっている。

完全失業率は4.6%と全国よりは若干下回ってはいるものの、完全失業者は前年より４万増加した１９万５千人に達し、昭和５３年以降の第２次オイルショック時以上に高水準で推移している。

また、宮城県経営者協会が実施した景気・雇用動向調査によると、平成１０年度下期の雇用人員について「過剰」と回答した企業は６３社（41.7%）となり、１０年度上期(36.7%)より5.0ﾎﾟｲﾝﾄ増加している。

製造業では２９社(56.9%)と半数以上が過剰と回答している。非製造業では建設業を中心に雇用過剰が増加している。

長引く不況下において企業業績が悪化しており、雇用過剰感は依然として高水準にある。

失業の実態は深刻度を増している。日本の失業率がアメリカ値（５月：4.2％）を上回る現象が６ヶ月連続となった。

特に、求人数のうち失業率の先行指標とされる新規求人倍率も落ち込み傾向を示し、今後の企業のリストラ強化に伴って、失業率の悪化が懸念されている。

また、労働省によると、１〜３月期の失業率4.6%のうち人材需要不足が要員となっているのは1.4%分で、残る3.2%分は求職者の年齢・能力・職種等の条件が企業側の需要と合わないために生じる｢ミスマッチ失業｣である。景気低迷で需要不足による失業率は上昇し､｢ミスマッチ失業」率もじりじりと拡大傾向を示している。

資料：宮城県経営者協会

資料：宮城県経営者協会