松永です。
先日、ファミレスに行ったときの話です。
近くの席にいた20代のママ達のおしゃべりが聞こえてきました。
「年末調整」「住宅ローン」「保証人…」「控除使えない？」……よくわからないよねー。
そうなんです！
保証人やら連帯債務やらこんがらがってしまいますよね。
でも、そこが違うと損してしまうこともあります。
違いを理解して、自分達にあった住宅ローンの形を選んでくださいね。
住宅ローンの形。いろいろあります。
住宅ローンの形とは、ご夫婦で収入合算して住宅ローンを借りる場合についてです。
今では共働きのご夫婦が増えてますよね。
それでお家を購入するとき、ご夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方も増えています。
２人で収入合算する場合の住宅ローンの形は、３つあります。
「連帯債務」「連帯保証」「ペアローン」といいます。
似ているようで、それぞれの仕組みやメリット・デメリットに違いがあります。それぞれの違いを理解してご自分達に合った借入方法を選びましょう。
連帯債務・連帯保証・ペアローンの違い
①連帯債務
連帯債務は、ご夫婦のうち一人が住宅ローンの主債務者となって住宅ローンを借入れますが、もう一人は連帯債務者として同じくその住宅ローンを借入れます。
☆ 「連帯債務者は、お金を借りた人と同等に返済する義務を負った人」を指します。
お金を貸した側からすると、主債務者1人に貸したのではなく、連帯債務者と主債務者に貸したので、どちらに請求してもよいことになります。
☆ 連帯債務者は、主債務者と同様住宅ローン控除を利用することができます。
団体信用生命保険は、主債務者は加入することができますが、連帯債務者は金融機関・商品によって異なります。 住宅金融支援機構の「デュエット（夫婦連生団信）」など、 夫婦2人で加入することができる制度もあります。
②連帯保証
夫婦のうち一人が債務者となり住宅ローンの返済義務を負い、もう一人がその連帯保証人となって債務者が住宅ローンを返済できなくなった際に代わりに返済義務を負います。
☆ 「連帯保証人とは、お金を借りた人がお金を返済しないときにその返済を肩代わりする約束をした人」を指します。
主債務者と連帯保証人との間は主従関係があるため、連帯保証人は債務者ではありません。
☆ 連帯保証人は直接債務を負っているわけではないため、住宅ローン控除を利用することはできません。また団体信用生命保険に加入することもできません。
③ペアローン
ペアローンとは同一物件に対して、夫婦がそれぞれ住宅ローンを借入れることを言います。
2本立てのローンでそれぞれが個別に債務を負うとともに、互いに連帯保証人になります。
☆ ペアローンは別々の住宅ローンという扱いになるので、団体信用生命保険もそれぞれ加入しなければなりません。
☆ 住宅ローン控除（住宅ローン減税ともいう）も、住宅ローンを借入れた人（契約者）として2人とも条件を満たすと、それぞれ利用することができ、所得税や住民税の還付を受けられる可能性があります。
まとめてみると↓
選び方と注意点
夫婦で住宅ローンの借入方法を選ぶ際は、それぞれのメリットだけではなく注意点も理解しておく必要があります。
夫婦で住宅ローンを借入れることは、2人とも債務を負うということを意味します。短期的な視点だけでなく長期的な視点に立って検討して判断しましょう。
①万が一があった時 「団体信用生命保険の死亡保障」
住宅ローン返済の期間の中でなにが起こるかわかりません。
ご夫婦どちらかに万が一の事があった時、住宅ローンの返済はどうなるのか考えてみましょう。
主債務者＝ご主人とした場合
まず、
ご主人に万が一があった場合
- 「連帯債務型」「連帯保証型」…住宅ローンは生命保険で充填されゼロになります。
- 「ペアローン」…ご主人分のみが生命保険から充填されるので、奥様分の残債の支払いが続きます。
次に、
奥様に万が一があった場合
- 「連帯債務型」で団信に加入していない、または「連帯保証型」…ご主人1人で全ての残債の支払いが続きます。
- 「連帯債務型」で団信に加入してる場合…住宅ローンは生命保険で充填されゼロになります。
- 「ペアローン」…ご主人分の残債の支払いが続きます。
団体信用生命保険で死亡保障が付くとはいっても、遺された方は自身の残債の返済義務が残る場合があります。もしどちらかが加入できない場合は、団信以外の保険で死亡リスクを回避できるよう準備しておくとよいでしょう。
②住宅ローン控除
住宅ローン控除を利用する場合、今後も働き続け所得税や住民税を納めることが前提となります。
ご夫婦それぞれが今後も働き続ける場合は、ぜひ住宅ローン控除を利用して頂きたいと思います。
お二人とも住宅ローン控除を利用できる連帯債務かペアローンをおススメします！
③住宅ローン借入時の手数料
事務手数料や契約印紙代・抵当権設定登記費用など諸費用が、連帯債務や連帯保証の場合は1契約分の手数料ですが、
ペアローンの場合は2契約分それぞれ手数料がかかります。
その他の注意点としては、ペアローン・連帯債務型では、取得する住宅の所有権は夫婦の共有名義になります。持分の割合は住宅ローンを含めて住宅取得のために出資した金額に応じて決めることが一般的なので注意が必要です。もし、持分の割合と出資する資金割合に違いがある場合には、贈与税がかかる可能性がありますので、税理士か管轄の税務署に確認しましょう。
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