「薬も過ぎれば毒となる」ということわざがあるように、節税もまた、分別をなくして過剰になれば、逆に経営を危うくしかねないものです。さらに、それがイリーガル、またはインモラルな対策となれば「脱税」などの嫌疑をかけられ、ペナルティの対象となります。経営者が心がけておくべき節税の目的と、脱税との線引きについてお伝えします。

田淵 宏明
税理士（ヒロ税理士）
税理士法人Five Starパートナーズ代表税理士。関西学院大学を卒業後、2000年より中原会計事務所にて税務申告と経営コンサルティング業務に携わりつつ、25歳で税理士試験最終5科目に合格。世界4大会計事務所「アーンストアンドヤング」日本法人にて国際税務業務を担当。しかし、「世の中を変える“ひとり会社”や中小企業の社長をサポートしたい」という気持ちから、2005年に29歳で「ヒロ☆総合会計事務所」を設立し、後に法人化して税理士法人Five Starパートナーズに組織変更。さらに2017年、税金知識の不足によって損をしている「税金弱者」を救う目的で、「税理士YouTuberチャンネル‼／ヒロ税理士」をスタート。「日本一わかりやすい税理士」を目指し、専門用語を極力使わずに話すコンテンツが好評を博している。著書多数。 

「節税」と「脱税」の境界線

節税といえども、誤った対応をすれば「申告漏れ」、または「脱税」としてペナルティを受ける場合があります。しかし、決算直後に税務署がミスや誤りを指摘してくれるということはありません。誤った税務の処理をしていても、自ら修正申告をしない限り、その結果は税務調査が入るまではわからないのです。

よって、翌年以降に指摘される可能性があるということです。税務調査は3年〜5年スパンで行われるのが一般的ですから、会社設立当初から誤った税務をしていれば、少なくとも過去3年分（場合によっては5年分以上）の指摘とペナルティを受けることになります。では、「申告漏れ」と「脱税」とはどういうことか、また、どのようなペナルティがあるのかを確認しておきましょう。

・節税＝合法
税法上で規定された合法的な対策

・申告漏れ＝税務の判断ミス
処理のミスや解釈の相違によって起こるもの

・脱税＝故意・仮装隠蔽・違法な対応
税法上の正しい処理や誤りであることをわかったうえで、故意に歪めること

「脱税」となりうる処理は様々ですが、主に以下が考えられます。

❶売上を抜く
❷架空の経費（外注費、給料など）を計上する
上記を意図的に行ったことが発覚したときは、確実に「脱税」とみなされます。

ですから、報道などで「A社が1億円以上の申告漏れ」とあった場合、たとえ額面は大きくとも悪意ある脱税ばかりではなく、単なる税務のミスということもあります。続いて、脱税や申告漏れが発覚した場合のペナルティについて見ていきます。

脱税に金額の大小はありません。「リベートを計上せず社長の懐に入れていた」「架空の外注費を計上して経費にしていた」などは大きな金額になり得る脱税ですが、「あきらかにプライベートの食事を接待交際費にしていた」などは額面自体こそ小さくとも、立派な脱税となります。

さらに、「申告漏れ」とも「脱税」とも異なるインモラルな行為に「租税回避行為」というものがあります。これは税法で違反の規定がない、つまり合法ではあるものの、課税対象とならないことを目的に、通常あり得ない取引をすることを指します。法の抜け穴をねらった租税回避行為に対しても、税務調査等で否認をされる可能性があります。