アスベスト(石綿)事前調査の流れをわかりやすく解説!費用相場や分析方法も紹介

本記事の要約

  • 原則すべての工事においてアスベスト有無の事前調査が必須である
  • アスベスト事前調査は書面調査や現地調査、報告書作成を行い、各公的機関に事前調査結果の報告をしなくてはいけない
  • アスベストの事前調査や分析調査の費用相場がわかる

すべての工事においてアスベスト調査が必要

大気汚染防止法などの法改正により、解体・改修工事の前のアスベスト事前調査が「すべての工事において原則必須」※1となり、その調査結果を一定規模以上の解体工事もしくは一定金額以上の改修工事については調査結果の届出が必要となりました。

※1 調査の対象を外れる要件もいくつかございます(こちらの記事を参照)
また、令和5年10月以降に着工する工事からは、有資格者による調査が行われなくてはなりません。工期に影響を及ぼすことなく迅速に工事を行うためには、アスベスト事前調査の流れや費用についてしっかりとつかんでおく必要があります。

本記事ではアスベスト事前調査の流れをわかりやすくまとめ、さらに調査にかかる費用の相場や分析方法について解説します。ぜひ、本記事を参考にスムーズなアスベスト調査を実施してください。

アスベストの事前調査の必要性とは?

なぜ事前調査が必要なのか

アスベストの事前調査報告が義務化された法規制強化の背景には、アスベストによる健康被害が挙げられます。アスベストの病は潜伏期間が長く、さらに「肺がん」や「中皮腫」など、重篤な病である可能性が高いからです。

国内では建造物の老朽化やインフラ再整備により解体工事が増加しています。適切な対策を講じなければ大気にアスベスト粉塵が飛散し、現場の労働者や周辺の住民に悪影響を及ぼす可能性を否定できません。そのような事態を避けるためにもアスベストの事前調査が重要となっています。

アスベストを規制する法律が厳格化

令和3年(2021年)4月にアスベストを規制する「大気汚染防止法」が改正され規制が強化されました。さらには、令和4年4月からはアスベスト事前調査結果の報告が義務付けられました。

法改正後の重要なポイントは、原則的にすべてのアスベスト含有成形板等(レベル3建材)まで規制対象が拡大されたこと。適切な除去作業を行わない場合は、下請負人も含む対象者に直接罰が適用されること。さらに、一定規模の解体・改修工事は原則すべて、アスベストの事前調査の報告が義務付けられたこと。また、事前調査の信頼性確保のために令和5年(2023年)10月より専門知識を有する者の事前調査が必須となった点が挙げられます。

報告対象となる工事は?

前段で述べた通り、解体・改修工のアスベスト事前調査は原則すべての工事に義務付けられています。更に、事前調査結果の報告の対象となる工事は以下の2つです。

 ・解体する場所の床面積が80平方メートル以上の工事
 ・請負代金の合計額が税込みで100万円以上の建築物の解体・補修工事

その他調査が必要な場合

解体や改修工事ではなくても、調査が有効な場合もあります。例えば、建造物の売買や貸借を行う場合です。宅地建物取引業法35条では、「石綿(アスべスト)の使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を契約者に説明する」必要があることが定められています。

建造物の売買や貸借でアスベスト有無の調査を実施し情報を伝えることは、より社会的信頼を高めることと言えます。

アスベスト調査の実際の流れを解説

ここからは実際の調査の流れを順にみていきます。

アスベスト事前調査の概要

アスベスト調査は厚生労働省の「石綿障害予防規則第3条」にて、第一次スクリーニング(一次調査)と第二次スクリーニング(二次調査)の必要性が定義されています。

厚生労働省:「石綿障害予防規則
1.専門家または有資格者に調査を依頼
令和5年(2023年)10月からアスベスト事前調査は有資格者が行うことが必須となります。

2.第一次スクリーニング(書面・図面調査)
解体・改修工事を行う前に書面や設計図から、アスベスト含有の有無の調査が必要です。資料を入手し、できるだけアスベストの有無を正確に把握することが求められます。特に高度成長期に建設された建造物はアスベスト含有の可能性が高いため、図面や登記簿謄本、重要事項説明書等で建築時期を確認することが大切です。

3.第二次スクリーニング(現地調査)
書面上だけではアスベスト含有が判断できない場合もあるため、現地でアスベストを目視で確認します。見落としやすい下地部分なども含めて、しっかりと確認する必要があります。ただし、アスベストに似た素材が使用されている場合もあり、アスベストを目視だけで見分けることは困難です。

4.採取・分析
現地調査だけでは判別が難しい場合は、アスベスト含有の可能性がある部分のサンプルを採取し専門機関に分析を依頼します。専門機関は、「定性分析」と「定量分析」という方法でサンプルからアスベストの有無を調査します。工事を進める上では、一般的にアスベスト含有率が0.1%を超えているかどうかを調査する定性分析方法で十分です。

5.報告書作成・提出
分析結果がでて、調査がすべて終了したら報告書を作成し、労働基準監督署や各自治体に事前調査結果の報告をします。解体工事開始前に報告する必要があるため、工期を見極めて計画しなくてはいけません。

報告書作成は、一般的にアスベストを調査した機関が行うため、元請け業者はそれをもとに国が運営する電子システムにて報告を行ってください。電子システムを使用できない場合は書面での報告も可能ですが、認証システム「gBizID」に登録することで、報告を迅速且つ簡易に行うことができます。

厚生労働省:「石綿事前調査結果報告システム」について

デイラボの報告書は一目瞭然で多くの建設業者様からのお墨付きを頂いており、外観写真、断面写真と共に層別の分析結果が、明瞭簡潔に一枚の報告書で確認可能です。

アスベスト分析方法について

ここではアスベスト分析方法の種類と内容を解説します。

定性分析

定性分析は、アスベストの含有率が0.1重量%超えているかの確認を行う分析方法です。国際規格ISO 22262-1を基準とし国内規格JIS A 1481-1と日本独自規格JIS A 1481-2の2種類があります。

【JIS A 1481-1】
偏光顕微鏡または実体顕微鏡による分析方法です。国際的にも広く活用されている国際規格ISO 22262-1を基準にしています。実体顕微鏡と偏光顕微鏡を用いて、アスベストの形態や光学的特性を観察し判別するため、分析者の高度な技術と知識を必要とします。
層ごとの分析が可能なため、アスベストを含有する層を特定できることが特徴です。どの層に含有しているか特定することで、適切な除去方法を選択することができます。

【JIS A 1481-2】
位相差分散顕微鏡およびXRD(X線回折装置)、分散顕微鏡を用いて行います。分散染色法と呼ばれる従来からある日本独自の分析方法です。分析者の技量はあまり必要としませんが、サンプル全層の粉砕を行い検査するため含有層の特定は困難です。

定量分析

定量分析は、JIS A 1481-3、JIS A 1481-4、JIS A 1481-5の、3種類からなります。アスベストを何%含有するかを検査する方法です。定量分析を行う場合にも定性分析を行う必要があります。そのため、基本的に定性分析でアスベスト含有と判定された場合は、定量分析を行う必要はないでしょう。通常の工事では定性分析のみで十分と言えます。

デイラボでは、在籍する「日本環境測定分析協会認定アスベスト分析インストラクター」により、確実な定性分析方法であるJIS A 1481-1規格での高度な分析調査が可能です。

アスベスト調査費用相場について

ここではアスベストの調査にかかる費用の相場をご紹介します。事前調査と分析調査それぞれをまとめました。その後の除去にも費用はかかります。

事前調査費用の相場

対象となる建造物の規模や現場の状況により変動します。調査対象当たりの費用相場なので対象が多ければその分費用はかかります。
費用相場
木造一戸建て住宅 床面積80㎡の場合(1~4検体目安)約10~20万円
鉄骨造3階建てアパート 床面積150㎡の場合(10~28検体目安)約45~100万円

分析調査費用の相場

分析機関や納期によって違いはありますが、おおよそ以下のようになります。
分析方法費用相場(1検体)
定性分析約3~10万円
定量分析(X線回析分析法)約3~10万円
定性分析+定量分析約4~15万円
分析調査は検査項目や内容、依頼する機関によって異なります。デイラボでは、これら相場と比べても満足いただける費用で分析が可能です。

また、計画的なアスベスト分析には納期を調整することで費用を抑えられる「S(ショート),M(ミドル),L(ロング)」等、お客様のニーズに合わせたプランを提供しておりますのでお気軽にご相談ください。

アスベストの事前調査は有資格者のいる専門機関へ

アスベスト事前調査を実施できるのは、有資格者のみです。また、アスベスト含有の分析調査には高度な専門性と技術を必要とします。実績の少ない機関の安易な調査結果では、かえって工期に影響を及ぼしかねません。

以下のような資格を持つ技術者が在籍する機関に依頼することが重要です。
【事前調査に必要な資格】
  • 特定建築物石綿含有建材調査者
  • 一般建築物石綿含有建材調査者
  • 一戸建て等石綿含有建材調査者
【分析調査に必要な資格】
  • 公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術評価事業により認定されるAランクもしくはBランクの認定分析技術者または定性分析に係る合格者
  • 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)修了者」
  • 一般社団法人日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」
  • 一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」等
デイラボには日本環境測定分析協会認定アスベスト分析インストラクター16名のうち4名が在籍しており、国内最大数を誇ります。

※2023年6月現在

まとめ:高品質な分析なら実績と信頼の高さを誇るデイラボへ!

環境問題に対する関心が高まる中、アスベスト飛散による環境被害はあってはならないことです。持続可能な社会を構築するためにも、工事におけるアスベスト対策はもはや企業の社会的責任といっても過言ではありません。

法人の皆様の社会的価値を高めるためにも、本記事でアスベスト調査の流れを把握して対策を講じ、スムーズな工事を実施していただければ幸いです。

デイラボでは24時間でアスベスト分析結果報告を行う「1DAYプラン」をご用意しており、工期に影響を及ぼしません。また、アスベスト分析30,000検体以上の実績があり、層別分析も追加料金無しで承ります。アスベストの分析調査なら、信頼と実績、スピーディーさ誇るデイラボにご相談ください!

受付は全国対応しており、関東圏のお客様においては直接持ち込み頂くことも可能です。
国内最大級ラボを構えており、大量検体の分析を行うことも可能です。

アスベスト分析を検討される場合は是非デイラボまでお問い合わせください。
弊社では、アスベスト分析業務だけでなく、貴社社員・協力業者様向けのアスベスト事前調査についての勉強会なども行うことも可能です。

1時間程度のお時間を頂き、今回の法改正で変わったこと/今後対応しなければいけないこと/発注者様への説明/工事時に気を付けなければならないことなどをお話させて頂きます。
対面でもZOOMなどでのウェビナーでも対応可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。
また、このような情報も含め、アスベストに関する最新情報をメールマガジンとして配信も行っております。

※配信対象は、お取引を頂きましたお客様に加え、お見積りを提出させていただきましたお客様も対象となりますので是非一度お問い合わせ頂ければと思います。