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ふるさと納税に節税効果はない？仕組みやメリットをわかりやすく解説

ふるさと納税に節税効果はない？仕組みやメリットをわかりやすく解説

節税の手段として紹介されることもある「ふるさと納税」。実は、ふるさと納税をしても、節税にはならないことをご存知ですか。

今回は、ふるさと納税をしても節税にならない理由を、ふるさと納税の仕組みとともに解説。ふるさと納税のメリット・デメリット、ふるさと納税した方がいい人・しない方がいい人、手続きの流れなども分かりやすくご紹介します。

ふるさと納税を行える上限額は、年収・家族構成等によって異なります。3ステップで寄付の限度額がわかる「かんたんシミュレーター」で上限額の目安をチェック！

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ふるさと納税に節税効果はない？

ふるさと納税は、自分で好きな地域を選んで寄付という形で応援しつつ、返礼品までもらえる制度です。税金面では寄付した自治体に税金を前払いする制度であり、節税効果はありません。

ふるさと納税をすると、寄付金控除が適用され、所得税・住民税が控除されます。しかし、支払うべき所得税・住民税そのものは減らないため、節税・減税にはなりません。

また、ふるさと納税の利用には2,000円の自己負担金がかかるため、控除額は寄付金額よりも少ない「寄付金額－2,000円」となります。

このように聞くと「損する制度ではないか」「利用するのがばかばかしい」と思えるかもしれませんが、実際は、寄付金額に対して「最大3割の返礼品が受け取れる」ため、金銭的なメリットがあります。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税を利用すると、支払う予定の税金を任意の自治体へ前払いでき、その年の所得税や翌年の住民税が還付・控除されます。加えて、各自治体が用意する返礼品を受け取ることができます。

例えば10万円を納税するケースで、ふるさと納税を利用した場合、その3割に当たる「3万円相当の返礼品」が受け取れるのです。

一方、ふるさと納税しなかった場合（通常の納税をする場合）は、返礼品は受け取れません。

自己負担金2,000円はかかるものの、ふるさと納税を利用した方が、金銭的なメリットが享受できます。

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ふるさと納税で所得税や住民税はどうなる？

ふるさと納税をすると、所得税や住民税が還付・控除されます。

そして、控除限度額は「所得税の控除額」と「住民税の控除額」を足した金額です。

所得税の控除額は「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率」で比較的簡単に計算できます。

一方、住民税の控除額は、以下のように、住民税からの控除の「基本分」と「特例分（①と②の低い方）」をそれぞれに計算して足さなければならないため、少々複雑です。

住民税からの控除（基本分）

（ふるさと納税額−2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分①）

（ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％（基本分）−所得税率）
住民税からの控除（特例分②）

（住民税所得割額）×20％

計算方法がややわかりにくいため、控除上限額はシミュレーターを利用すると良いでしょう。ふるラボでは「かんたんシミュレーター」をご用意しており、3ステップで控除上限額が計算できますので、ぜひお試しください。

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ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の主なメリットは、以下の4つです。

好きな返礼品がもらえて、寄付金控除が受けられる

通常の納税とは異なり、2,000円の自己負担で、寄付金控除を受けた上で好きな返礼品がもらえます。
クレジットカード決済でポイントが貯まる

ふるさと納税の支払い（決済）をクレジットカードで行うことで、支払額に応じたポイントが貯まります。
食費・生活費が削減できる

地域の特産品・日用品の返礼品をもらうことで、食費・生活費の削減につながります。
好きな自治体を応援できる

通常の納税とは異なり、好きな地域に対して寄付（納税）ができ、ふるさとや思い入れのある自治体に貢献することができます。

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ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には多くのメリットがありますが、一部デメリットについても留意しておきましょう。

節税や減税にはならない

ふるさと納税は、あくまでも任意の自治体に寄付という形で税金を前払いする制度です。寄付のお礼として返礼品を受け取れますが、節税・減税の手段にはなりません。
正しい手続きが必要

ふるさと納税の際は、控除上限額をご確認の上、ワンストップ特例制度と確定申告のどちらを利用するか、正しく判断する必要があります。
自己負担金がかかる

ふるさと納税の利用に際しては、2,000円の自己負担金が発生します。

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ふるさと納税をした方がいい人の特徴

以下のような人は、ふるさと納税を利用することでメリットが享受できます。

控除限度額が7,000円を超える人

控除限度額が7,000円を超える人は、ふるさと納税の利用で金銭的なメリットが享受できます。
もらいたい返礼品がある人

ふるさと納税では地域の特産品・日用品・家電ほか、嗜好品・宿泊券・体験ツアーなど、多種多様な返礼品が用意されています。
好きな自治体に貢献したい人

通常の納税とは異なり、ふるさと納税では好きな自治体に寄付（納税）ができます。また、寄付金の使い道も指定できるため、より積極的な形で地域貢献に関わることが可能です。

ふるさと納税をしない方がいい人の特徴

多くの人にとってメリットのあるふるさと納税ですが、以下のようなケースに該当する人はふるさと納税しない方がいい可能性があります。

金銭的な余裕がない人

ふるさと納税しても、すぐに税金の還付・控除を受けることはできないため、金銭的な余裕がない人はふるさと納税しない方がいい可能性があります。
収入の少ない人

収入が少ない場合、ふるさと納税の自己負担額（2,000円）と返礼品の価値（寄付金額の最大3割）が相殺され、金銭的なメリットが享受できない可能性があります。
手続きが面倒だと感じる人

ワンストップ特例制度の利用対象外となる人（年間6自治体以上に寄付する人、医療費控除を申請する人など）は、確定申告が必要となり、ふるさと納税の手続きが面倒になります。

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ふるさと納税の手続きの流れ

ふるさと納税で、所得税還付・住民税控除を受けるためには、正しい手続きが必要です。ふるさと納税の手続きは、以下のように「ワンストップ特例制度を利用した方法」と「確定申告する方法」に大別されます。

【ワンストップ特例制度を利用した方法の流れ】

ふるさと納税する自治体を5つ以内で選ぶ（※６つ以上の場合は確定申告が必要です）
ワンストップ特例制度の申請書を、ふるさと納税する各自治体へ提出する
住民税が翌年度に控除される

【確定申告する方法の流れ】

ふるさと納税する自治体を選ぶ
ふるさと納税を実施する
ふるさと納税した年度の確定申告を行う
所得税がふるさと納税を実施した年から控除される
住民税が翌年度に控除される

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ふるさと納税をする際のポイント

これからふるさと納税される方は、以下のポイントに留意しておきましょう。

控除限度額を超えた場合は自己負担になる

ふるさと納税は収入や家族構成に応じて、控除限度額（控除できる上限額）が決まっています。控除上限額を超えた寄付については、全額自己負担となります。
税金はすぐに還付・控除されない

ふるさと納税の実施後、所得税の還付は確定申告後に最短で数週間後、住民税の控除は翌年6月以降となります。
申込み名義は控除申請者と同じにする必要がある

ふるさと納税を申し込む際は、納税者の名義とふるさと納税の申し込み名義が、同じである必要があります。そのため「ふるさと納税の決済を、配偶者のクレジットカードで行う」といったことはできません。