EV急速充電器を設置するだけでは、投資回収も収益化も現時点では困難です。
このページを見れば、EV急速充電器の設置が儲からないことがわかります。
しかし、EV急速充電器を設置しない方が良いという意味ではありません。
EV急速充電器を設置する目的が集客や環境対策や企業アピールなのであれば、EV急速充電器の設置は非常に役立ちます。
EV急速充電器の設置で集客ができる業態とは？
この記事では、EV急速充電器の設置が儲からない理由について、実際にお客様に提出したシミュレーションを使って、明電産業グループが解説します。
明電産業グループは栃木県宇都宮市の電設資材の商社です。
当社は創業は昭和23年創業で、EV充電器・太陽光発電・蓄電池の設置のときに補助金を使って、導入コストを可能な限り削減できます。
「【特典あり】中小企業向け｜補助金の申請実績一覧（2023年版） 」を見る
EV急速充電器の設置費用や補助金などが知りたい場合は、別の記事にまとめています。
EV急速充電器の設置費用と失敗しないためのポイントを解説
この記事の内容は一つのシミュレーション結果ですので、参考資料としてご活用ください。
EV急速充電器を設置にかかる費用
EV急速充電器の設置だけで、投資リターンを得るのは困難です。
ランニングコストは、シミュレーションでは35万円（年間）かかります。
EV急速充電器を設置して月間36,000円以上の収益を出すことができれば、設置するメリットはあります。
まずは、実際にお客様に提出した投資回収シミュレーションをご覧ください。
数値は可能な限り実数を用いていますが、一部修正しています。
EV急速充電器の設置の導入費用
EV急速充電器の導入費用は、700万円です。
NQC-TC503E（ニチコン社）の詳しい機器情報もご確認ください。
EV急速充電器NQC-TC503Eの詳細を見る
導入費用の700万円の内訳は、EV急速充電器の本体と施工費等をすべて含んでいます。
この事例は栃木県宇都宮市のお客様で、施工費が想定以上にかかってしまっています。
施工費がかかってしまった理由は、キュービクルからEV急速充電器までの距離が長いため高額になってしまいました。
キュービクル（変圧器／受電設備）や補助金については、検索結果1位の明電産業グループにお問い合わせください。
【2023年の補助金】キュービクル（変圧器／受電設備）の補助金情報
施工費はEV急速充電器の設置場所ごとに変わりますが、EV急速充電器の本体であれば1台に限り低価格で購入可能です。
限定1台の購入を検討中の場合には、明電産業グループに直接お問い合わせください。
EV急速充電器の設置のランニング費用
EV急速充電器のランニング費用は、年間35万円です。
内訳は、年間の保守料で約30万円かかることと、年間通信費が5万円かかることです。
年間保守料の30万円は、名称のとおりメンテナンスにかかる費用です。
この年間保守料（メンテナンス料）は実施しないことも可能ですので、その場合は費用負担がありません。
EV急速充電器の利用者から利用料を得るためには、エネゲートと呼ばれるシステム利用料が発生します。
このシステム利用料5万円が、年間通信費です。
今回のシミュレーションでは、EV急速充電器のNQC-TC503E（50kW・課金対応）です。
メーカーはニチコン株式会社です。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の維持費の記事を見る
EV急速充電器の設置の損益
EV急速充電器の設置の収益（損益）は、1名利用につき5円の損益（赤字）です。
ニチコン社のエネゲートを使用すると、課金システムを利用することが可能です。
（エネゲートの課金システムの価格は、2023年9月時点を参考にした）
この課金システムを利用して、上記の画像のとおりにシミュレーションをしました。
- 収益（エネゲート利用）：420円
- 1名利用につき、30分×14円/分
- 損益（電気代）：425円
- 1名利用につき、25kW×17円/kWh
収支は、1名利用につき5円の赤字となります。
以上のシミュレーションの場合では、年間で算出すると維持費だけで35万円かかるうえに、１名利用するごとに5円の赤字です。
EV急速充電器の設置で投資回収は困難で、収益化することは困難だといえます。
EV充電器を設置する場合には、目的は投資回収や収益ではなく、集客や環境対策や企業PRとすることが良いでしょう。
EV急速充電器の設置費用の詳細の内訳は別記事で作成していますので、ご参考ください。
EV急速充電器の設置費用の詳細を確認する
このページでは詳しく記載しませんが、EV急速充電器を設置した場合の年間の電気代をシミュレーションしました。
EV充電器の設置場所や使用量によって金額は変わりますが、参考としてお使いください。
EV急速充電器の設置で「電気代は年間いくら？」の記事を見る
EV急速充電器の設置には導入費用がかかりますが、対策があります。
それは、EV急速充電器の補助金が使えることです。
EV急速充電器の設置には注意点があります。注意点とは法規制です。
EV急速充電器の設置には消防法が関わるため、EV急速充電器の設置場所を考えながら消防法を守る必要があります。
消防法を守りながらEV急速充電器の設置を検討する必要があるため、時間や労力がかかります。
EV急速充電器に関係のある法律や設置基準を解説しているページがありますので、一度ご覧ください。
EV急速充電器の設置基準を調べる
EV急速充電器の投資で導入コストを削減するには補助金が有効
EV急速充電器の導入コストは、単体や設置費用を含めると数百万円です。
導入コストを減らすための方法に、補助金の活用があります。
EV充電器に使える補助金は、過去には充電インフラ補助金があります。
充電インフラ補助金の補助率は、1/1（定額）や1/2以内など非常に魅力的な補助率です。
補助金の対象となる設置場所は、高速道路SA・PA及び道の駅、商業施設や宿泊施設、マンション、月極駐車場及び事務所・工場などがあります。
「【令和５年度】EV充電器に使える補助金」を見る
明電産業グループは、中小企業向けに補助金の申請代行をしています。
太陽光や蓄電池などのエネルギー設備の部材の仕入れ、施工、補助金申請まですべて請け負います。
明電産業グループにご相談すれば、あなたの企業ではEV急速充電器の導入コストを可能な限り削減することができます。
補助金を使って設備導入を検討している場合には、まずはお気軽にご相談ください。
全国対応で実績多数！補助金申請代行サービス（成功報酬）
EV急速充電器への投資は儲からない理由のまとめ
EV急速充電器への投資は儲からないことをお伝えしました。
EV急速充電器の設置で投資回収や収益化は難しいですが、EV急速充電器の設置は、多角的な価値を提供できる素晴らしい設備です。
【17選】法人向けEV急速充電器の設置場所ごとのメリットを調べる
EV急速充電器を設置すれば、集客や環境対策や地域貢献が叶います。
新規事業として進めることや企業PRとしても役立ちます。
EV急速充電器への投資は経済的な利益だけでなく、社会的な価値も考慮することができれば、あなたの会社は今以上に素晴らしい会社になります。
まずは検討することからはじめてください。
