【2023年版】昇給の平均額はどのくらい?昇給制度の概要や昇給率決定のポイントについて解説

2023年10月8日

2023年10月6日

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Izul広報チーム

Izul広報チーム

昇給は生活水準を高めるだけでなく、働くうえでのモチベーションを向上させます。収入面での目標を具体化するために、平均的な昇給額を把握したい方もいるでしょう。

今回は2023年度の昇給の平均額や、過去の平均昇給率について解説します。昇給の基本情報や昇給の実現につながる行動も紹介しているので、自身の収入について見直したい方は、参考にしてください。

【業界別】2023年度の昇給平均額

ここからは、2023年春に賃上げを公表した上場企業を紹介します。企業ごとの昇給額も掲載しているので、昇給平均額を把握する際に活用してください。

企業名平均昇給額
三菱UFJフィナンシャル・グループ50,000円
みずほフィナンシャルグループ55,000円
三井住友フィナンシャルグループ50,000円
本田技研工業(ホンダ)19,000円
三菱自動車工業13,000円
トヨタ自動車9,370円
ノジマ20,000円
ニトリホールディングス18,186円
すかいらーくホールディングス12,000円
王将フードサービス13,000円
ANAホールディングス6,000円
東日本旅客鉄道(JR東日本)2,000〜6,000円
東海旅客鉄道(JR東海)7,200円
パナソニック ホールディングス7,000円
ダイキン工業17,000円
島津製作所25,000円
セコム5,000円
マルハニチロ10,000円
アサヒグループホールディングス7,500円
キリンホールディングス10,000円
サッポロホールディングス9,000円
第一三共5,000円

上記の表を見ると、企業によって平均昇給額が大きく異なっているものの、大企業を中心に全体的な賃上げの傾向にあることが分かります。

参考:求人ボックス|2023年春闘賃上げ動向まとめ | 最大40%アップの企業も。若手や高度人材への昇給が目立つ

過去の平均昇給額

ここでは全企業・中小企業・大企業に分けて、2022年の平均昇給額を紹介します。年齢別の昇給額もあわせて掲載しているので、参考にしてください。

参考:日本労働組合総連合会|2022年春闘

全企業の昇給額

2022年度における昇給額の平均は、6,004円(昇給率2.07%)でした。(調査対象4,944組)2021年の昇給平均額が5,180円と、824円上がっています。新型コロナウイルス感染症の影響で上がらなかった昇給額が、コロナが終息に向かう中で徐々に上昇したと判断できるでしょう。

中小企業の昇給額

中小企業の昇給額は、4,843円(昇給率1.96%)でした。中小企業は景気の影響を受けやすいため、新型コロナウイルス感染症の影響も受け、全体平均より低い傾向にあります。中小企業の業績は元請け企業の方針に左右されやすいことから、時期によって昇給額にばらつきが出やすいのも特徴です。

大企業の昇給額

逆に大企業の昇給額は、6,183円(昇給率2.09%)と、全企業の平均を上回る数値になっています。大企業は中小企業と比べてベースの給与が高めに設定されていることから、昇給額・昇給率が高くなる傾向にあります。2021年の平均額5,321円から862円上がっており、全企業より昨対比が高いのも特徴です。

年齢別の昇給額

ここからは2022年度の年齢別昇給額を、男性と女性別に掲載します。
<男性の平均昇給額>

年齢(歳)昇給額(円)
22〜242,902
25〜29-3,345
30〜34-8,918
35〜3912,384
40〜44751
45〜4914,228
50〜5414,225
55〜5919,805
60〜26,291

<女性の平均昇給額>

年齢(歳)昇給額(円)
22〜249,072
25〜293,269
30〜343,322
35〜3923,790
40〜4412,576
45〜4914,174
50〜5413,669
55〜5926,218
60〜26,218

男女ともに若年層の昇給額が低く、中高年になってから一気に昇給平均額がアップしています。
順調にキャリアを重ね、役職に就く人が多いためと考えられます。

そもそも昇給とは?

昇給とは、業績の変化などに応じて基本給が引き上げられることです。ここでは昇給について、主な種類やベースアップとの違いの視点から解説します。昇給率の計算方法も紹介しているので、本記事で紹介した平均昇給額・昇給率も踏まえたうえで活用してください。

昇給の種類

昇給は以下の6つに分類できます。それぞれの名称と概要を掲載していますので、参考にしてください。

昇給の種類概要
普通昇給・職務遂行能力、技能の向上を対象にした昇給
定期昇給・企業が定めた時期に実施される昇給
・年に1〜2回実施する企業が多い
・業績によって実施されないこともある
臨時昇給・時期を定めていない昇給
・業績が好調の場合などに実施される
特別昇給・普通昇給の範囲外になる昇給
・特別な功労、特殊な職務への従事が対象
自動昇給・年齢、勤続年数に応じて発生する昇給
・実績、スキルが関係しない
考課昇給・実績、勤務態度などを基準にした昇給
・定期昇給と同じタイミングで査定されることが多い

ベースアップとの相違点

昇給が従業員個人を対象とする制度であるのに対し、ベースアップは、従業員全体の給与額を引き上げる制度です。勤続年数や役職にかかわらず、企業全体での給与額がアップします。ただし、企業によってベースアップの金額は異なります。また、業績や景気によってはベースアップ自体が実施されないこともあります。

昇給率の計算方法

昇給率とは、昇給後の給与が昇給前と比較してどれほど上がっているかを算出できる指標です。以下の計算方法を用いて、昇給率を算出してください。

昇給額 ÷ 昇給前の給与 × 100 = 昇給率

昇給額がわかっていれば、昇給率は簡単に計算することが可能です。

昇給を実現するためにやるべきこと

ここでは、実際に昇給するためにやっておくべきことを5つ紹介します。昇給額の平均や傾向とあわせて把握し、実施することで、給与水準とモチベーションを高く維持できるでしょう。

企業のインセンティブ昇給システムを把握する

昇給を目指す際は、企業内で設定されている昇給システムを把握しておく必要があります。実績で評価されるのか、それとも年齢や勤続年数に応じて上がるのか、企業ごとに昇給の種類はさまざまです。自身の働き方・考え方にマッチした昇給の種類を取り入れているか、確認しておきましょう。

スキルアップを目指す

スキルアップを目指すことで、昇給を実現できる可能性が高まります。自身のスキルを向上できれば仕事の成果を出すことにつながるため、評価されやすくなるでしょう。また業務に関連する資格を取得し、アピールすることで昇給につながるケースもあります。

成果を出す

成果を出すことは、シンプルかつ確実に昇給を実現できる方法です。実力重視の企業であれば、成果に応じた昇給だけでなく、別途インセンティブがつくこともあります。成果を上げることは自身のモチベーション向上・維持にもつながるため、昇給以外の部分でも大きなメリットを得られます。

給与交渉する

自身の給与額に不満がある場合は、直接交渉する方法も有効です。ただし給与交渉は、あくまでも「自身の働きと給与が見合っていない」と客観的に判断できる場合のみ実施してください。働きが見合っていないにもかかわらず給与交渉をすると、昇給どころか、マイナスの評価につながる可能性があります。

転職を視野に入れる

現職での昇給が難しいと判断した場合は、転職を視野に入れましょう。現在の給与額をベースに、より高い給与額を設定している企業を探してみてください。もし自身だけで探すのが困難と感じた場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントでは、現在の給与額をベースに、収入面での不満を解消できる企業を紹介してくれます。企業ごとの昇給システムを調べてくれる場合もあるため、昇給の実施方法から転職先を検討したい場合にも有効です。

まとめ

昇給額・昇給率は企業ごとに異なるだけでなく、実績や景気に左右される要素です。全体的な平均昇給額を把握したうえで、昇給のシステムや昇給につながる行動を理解しておきましょう。今回は現在の給与額を客観的に把握し、今後の収入アップにつなげられる方法を紹介しました。自身の給与額に不満がある方だけでなく、収入を基準により高い目標を持つ方も、本記事の内容を参考にしてみてください。

監修者・竹節 正輝

竹節 正輝

日本郵便 本社IT新規事業→パーソルキャリアにて個人表彰、新規事業創出プログラムDrit大賞→パーソルイノベーション株式会社 地方副業Loino PdM 霞ヶ関でキャリアをスタートしたのち、転職サイトdoda、事業立ち上げも経験。キャリアアドバイザーとイントレプレナーの2つの顔を持つ。

著者プロフィール

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株式会社Izulの広報チームが運用。20代〜30代の若手ハイクラス層から、圧倒的支持を獲得中。働き方や転職のコツなど、キャリアに役立つ情報を発信していきます。

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