空調設備施工管理に必要な資格とは（種類、難易度、試験内容）
ボイラー・冷凍機・ヒートポンプ・蓄熱槽・吸収冷温水機などの「熱源設備」、配管・ポンプ・送風機・ダクトなどの「熱搬送設備」、加湿を行う加湿器・熱交換を行う冷却コイルや加熱コイル・エアフィルターなどの「空気調和設備」…空調設備とはこれらの総称であり、その設置に関する工事において工程計画や安全管理を行うのが空調設備施工管理です。
スポーツでいえば監督のポジションにあたり、相応の知識・経験が必要な仕事だと言えます。とはいえ、仕事を行うために必ずしも資格が必要なわけではありませんが、そのポジションに相応しい能力を持つ人材であることを示すためにも資格があったほうがいいのもまた事実。現在、第一線で活躍する人材の多くも有資格者です。では、その「資格」とは一体何なのでしょうか？
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それは「管工事施工管理技士資格」！
管工事施工管理技士とは、配管に関する工事（＝管工事）の関連法規・実務について一定の経験・知識を有することを示す国家資格でありスペシャリストの証です。取得により、2級とその上位資格である1級の2種類があります。試験はいずれも学科試験と実地試験からなり、受験には一定の実務経験が必要です。
何ができる資格なのか
建設業法により、管工事の現場や、大規模工事に携わる特定建設業の営業所には「専任技術者」を置くことが義務付けられています。
1級取得者は、この特定建設業あるいは一般建設業において、専任技術者を務めることができ、さらに建設工事における「主任技術者」と「監理技術者」の役割を務めることができます。
いっぽう、2級取得者は、一般建設業における「専任技術者」と「主任技術者」を務めることができます。建設業界を知らないと分かりにくいかもしれませんが、1級取得者のほうが担当できる業務領域が広くなっているとお考えいただければ、イメージしやすいかもしれません。
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試験内容・難易度について
受験資格について
管工事施工管理技士を受験するには、各種学校の指定学科を卒業して、なおかつ実務経験があることが必要です。指定学科以外を卒業した場合も受験は可能ですが、そのぶんだけ長く実務経験が必要になります。ちなみに、義務教育のみを修了した方でも8年以上の実務経験があれば、受験資格を得られます。また1級と2級では、当然1級のほうが厳しくなります。そのため「まずは2級を取得してから1級を目指す」という方も多いようです。
受験科目について
管工事施工管理技士の受験科目は学科試験と実地試験の2種類があり、
学科試験（択一式）／機械工学、施工管理法、法規の試験
実地試験（記述式）／施工管理法を含む実務に基づく試験
という構成になっており、学科試験、実地試験とも60%以上の正解率で合格になります。
なお、実地試験は、2級は学科と同日に行われますが、1級は学科試験の合格者のみが受験できます。ある年に学科試験に合格し、実地試験に不合格だった場合、実は翌年だけ学科試験が免除になることに気をつけたいですね。
合格率については、2級が40%前後である一方で、1級は20%を下回っています。決して簡単な資格ではありませんので、効率よく学びながら合格を目指したいですね。会社にお勤めで上司や先輩がこの資格を持っているなら、勉強法を聞いてみるのもいいでしょう。時間に余裕がある方なら、各種団体が主催する講習会に通ってみるのもおススメです。
その資格を取るメリットは何か（平均年収とか）
管工事資格を取得するメリットの一つは、社会人としての市場価値を高めることにあります。数ある施工管理技士資格一般の話にはなりますが、いま施工管理技士資格を保有している人材のうち半数以上が50歳以上と、施工管理技士の高齢化が進んでいます。団塊世代、それに続く世代が続々引退するタイミングを迎えていることを考えると、建設業界のマンパワー不足は深刻です。
そんななか、若手の人材が施工管理技士資格を取得することがどれほど価値があることなのか、建設業界で活躍中の方なら、きっとお分かりいただけるのではないでしょうか。施工管理技士資格は一度取得すれば失効することはありませんし、有資格者への需要は工事がある限りなくならないとも言えますので、これからの人生を充実したものにするためにも、施工管理技士資格は取得すべき価値あるものだと考えられるでしょう。
さらに、資格取得後の待遇についても大きな魅力があります。建設系の各企業のうち公共工事を手掛ける会社については、建設業法に基づく「経営事項審査」が行われており、従業員で管工事施工管理技士の資格を持っている人が多ければ多いほど、その会社は技術力があるとみなされ評価されます（ホームページ等で有資格者の数を公開しているケースを見たことがあるというも多いのでは）。
言うまでもありませんが、2級よりも1級を持っている人が在籍していることが、より高い評価につながります。そのため企業は有資格者をできるだけ集めたいと考えており、就職や転職の応募資格として1級または2級の管工事施工管理技士を持っていることを掲げる企業も多くあり、そうした求人ほど給与や資格手当の支給など、入社時の待遇も手厚いものになっています。
