収入と所得の違いって何？収入の壁とは？詳しく解説！

収入とは給与や賞与など、1月から12月まで1年間に入ってくるお金の合計「収入金額の総額」をいいます。

会社勤めの方にとっての収入とは、源泉所得税や社会保険料、その他の控除（住民税や積立金など）が差し引かれる前の額面上の金額を示し、会社から提示される源泉徴収票の支給額欄から確認できます。

収入の対象となるものは以下の通りです。

個人事業主や自営業の方にとっての収入は、会社員の収入と算出方法が異なります。

事業で得た売上がそのまま収入としてカウントされています。

年収とは違う？

収入＝年収です。「年収はいくら？」と聞かれたら、収入である総支給額を提示しましょう。

税法上では年収という言葉は使われず、「収入」と呼ばれています。

そのため年収も収入と同様、社会保険料や源泉所得税など差し引かれていない総支給額を給与明細で確認すると、年収がわかります。

社会保険料が引かれる前の額

収入＝年収＝総支給額です。

つまり、社会保険料をはじめ所得税や住民税など差し引かれる前の支給額全てを収入と呼んでいます。

ただし収入には含まれない項目があるので、覚えておきましょう。

▼収入に含まれない項目

基本給プラス賞与、各種手当は収入に含まれますが、通勤手当や旅費・交際費等の特別な給与などは年収に含まれません。

所得は働き方により計算方法が変わります。

アルバイトをしている方は、アルバイト収入が所得に該当します。

所得税は、収入から給与所得を差し引き（所得）、さらにそこから所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。

（※所得控除とは配偶者控除や扶養控除、生命保険控除など当事者や家族の個人的な事情によって税負担を軽減するもの）

▼所得税の計算方法

所得の金額＝所得税対象金額ではないので、覚えておきましょう。

給与所得控除を引いた額

給与所得控除とは、会社員の必要経費としてみなされるもので、所得税額を計算するときに給与収入から差し引かれる控除です。

自営業や個人事業主は収入から必要経費を差し引きますが、会社勤めの人は収入から経費を差し引く制度はありません。

そのため経費分として差し引かれているのが給与所得控除です。

給与所得は収入金額に応じて控除額が異なります。

引用：国税庁｜No.1414給与所得控除　令和2年以降

所得に対して所得税や住民税が計算される

所得の金額によって所得税と住民税の金額が変わります。

所得税は1月～12月の所得から計算される税金であり、住民税は1年前の所得を元に算出している税金です。

所得税の確定は、年末調整や確定申告をした時点で決まります。

会社に勤務している人は、給与の支払いと同時に雇用元が源泉徴収し、年末調整で精算しているため特別な手続きは必要ありません。

副業や投資など、2か所以上から給与の支払い、または収益を得ている人は確定申告を行います。

所得税は所得が多い人ほど税率が上がる累進課税です。

住民税は前年の所得を元に税額が計算され、6月から翌年の5月まで1年間の所得で住民税が決定します。

このように、所得税と住民税ではカウントされる対象年度が異なります。

所得税は国税に区分され国に納める税金、住民税は地方税と呼ばれ地方自治体に納める税金のため、計算方法が異なるのです。

アルバイト・パートが注意すべき収入の壁にはいくつか種類があり、収入金額によって関わる税金等の項目が変わります。

特に気をつけたいのは103万・130万・150万のボーダーラインです。

各ボーダーラインを超えるごとに、所得税・社会保険・扶養控除を意識しなければなりません。詳しく見てみましょう。

103万円の壁

103万円の壁とは、税金が増えるボーダーライン。

内訳は上記の表にある、給与所得控除の最低額55万と、基礎控除（所得税を計算するさいに、総所得額から差し引ける控除の一つで、納税者全てに適応）の48万を足した金額です。

パートやアルバイトの人は、収入が103万円を超えると、超えた分から所得税が課税されます。

例えば、収入が120万円の場合税率は５％。

17万円に所得税の税率５％をかけ合わせた8,500円が所得税になります。

同時に子どものバイト代が103万円を超えると、扶養者の所得税や住民税に影響がでます。

収入が103万円以下であれば、扶養親族として38万円、もしくは被扶養者が19歳以上23歳未満であれば63万円が扶養控除の対象です。

しかし、被扶養者の収入が103万を超えると扶養から外れ、例えば今まで控除していた63万円が所得税の対象になります。

例えば年収600万の年収であれば、税率は20％[6] 。約12万円の所得税が加算されます。

ただし、被扶養者が配偶者の場合は配偶者特別控除の対象になるため、103万円のボーダーラインの懸念点は所得税の加算のみになります。

（※配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外でも、配偶者の所得金額に応じて一定の所得控除が受けられる制度です。）

130万円の壁

130万円の壁は、社会保険に加入するボーダーライン。103万の壁に該当しなかった配偶者も、扶養者の社会保険から外れ、自ら社会保険に加入する義務が生じます。

そのため130万円を少し超えただけでは、収入から社会保険料や税金が引かれ手取りが少なくなってしまいます。

パートやアルバイトなど雇用形態は関係なく、一定の条件を満たしていれば社会保険に加入しなければなりません。

加入には次の条件をすべて満たす必要があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 月額賃金が8.8万円以上（年収約106万）
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

引用　厚生労働省｜社会保険の適応対象　

健康保険は居住地の国民健康保険か、パート・アルバイト先の健康保険に加入し、年金は国民年金保険料か勤務先の厚生年金への加入になります。

150万円の壁

年収150万円は、配偶者控除の満額枠です。

配偶者控除・配偶者特別控除とは、被扶養者の収入が150万円以下であれば、扶養者の所得に応じて最大38万円の控除が受けられる所得税上の仕組みのことをいいます。

扶養者である配偶者の配偶者特別控除である38万円を受けるには、扶養者の所得が900万円以下、被扶養者の年収が150万円以下で[10] なければなりません。

このボーダーラインを超えると控除額は段階的に減りますが、201万円までは控除の対象になります。

103万・130万・150万の壁をそれぞれまとめました。

• 103万の壁：所得税がかかるボーダーライン。学生やフリーターは、扶養者である親の所得税や住民税がプラスされる。
• 130万の壁：社会保険に加入する義務が生じるボーダーライン。所得税や社会保障が加わり、手取りが少なくなる可能性がある。
• 150万の壁：配偶者控除の満額が適応されるボーダーライン。

3つの壁の中でも、一番手取りに大きく影響するのは130万円の収入です。

収入が130万以上になると控除されていた所得税や社会保険料の負担が加わり、手取りに大きく影響します。

現在パートやアルバイトの時間や年収を管理していない方は、130万円のボーダーラインを目途に勤務時間を調整するか、または社会保険や所得税を差し引いても世帯収入が減らないように調整するとよいでしょう。

年収のボーダーラインを意識して、計画的に収入を調整していきましょう。