日本政策金融公庫で否決の場合どうする｜否決理由TOP3と対処方法

日本政策金融公庫の融資を受けようと思っても、審査が否決になってしまわないか不安ではありませんか？

日本政策金融公庫の審査通過率は決して高いわけではなく、創業融資の場合は50％といわれています。

そのため融資審査に通る可能性を少しでも上げるには、主な否決理由や対処方法をあらかじめ知っておくことが重要です。

そこで本記事では、日本政策金融公庫の審査の否決理由TOP3やその対処方法を解説します。

また、融資の否決フラグについても解説しますのでぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資審査の否決理由TOP3

日本政策金融公庫の融資審査の否決理由TOP3は、以下のとおりです。

他にも否決理由はありますが、上記の対策を講じておくだけでも融資審査に通る可能性は大幅に上げられます。

自己資金が少なすぎる

自己資金が少なすぎると、返済能力を怪しまれて審査に通る可能性が低くなります。

例えば、「新創業融資制度」では必要資金の1/10程度の自己資金が必要、とされています。

しかし、日本政策金融公庫の融資担当者によると、実際は必要資金の1/3の自己資金があるのが理想とのことです。

日本政策金融公庫を含めた金融機関は、一般的に現金をたくさん持っている会社に貸したがります。

なぜなら経営にトラブルが起きても、貸し倒れが起きる可能性が少ないからです。

【貸し倒れ】
融資したお金が回収できず損失になること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

まさに「銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」といわれる所以といえます。

これはお金が必要ないときには借りてほしいといい、本当にお金が必要な時に返済を求められるもしくは貸してくれないという意味です。

このように自己資金が少ない状況だと、融資審査に通る可能性は低くなってしまいます。

なお、別のところから借入をして、使える資金を増やしても意味はありません。

自己資金は、総資産から借入金額を引いた純額でみるからです。

代表者に問題がある

代表者に以下のような問題がある場合も、融資を受けられない可能性が高まります。

信用情報とは、クレジットカードやカードローン、携帯料金の分割払いなどの信用取引の利用履歴や返済履歴のことです。

この信用情報に問題があると、融資が否決される可能性が非常に高いです。

信用情報はCICやJICCなどといった信用情報機関に保管されています。

日本政策金融公庫は融資審査時に信用情報機関へ問い合わせて、申込み者の信用情報が問題ないか必ず確認しているのです。

そのため問題があれば、間違いなくバレてしまいます。

信用情報は最長5〜7年は保管されているため、その間は融資を受けられない可能性が高いです。

消費者金融からの借入は、信用情報の問題ではありませんが、お金に困ってる人といった印象を持たれ否決される可能性が高まります。

また、過去に犯罪歴があると、日本政策金融公庫の信用を得られず融資審査に通らないでしょう。

犯罪歴を知られるタイミングはないように思うかもしれませんが、犯罪歴は反社チェックデータベースなどで調べることが可能です。

日本政策金融公庫の審査の際は、犯罪歴も確実に知られてしまいます。

事業計画に問題がある

事業計画に問題がある場合も、日本政策金融公庫の融資審査が否決になる可能性が高いです。

例えば、以下のようなケースが該当します。

具体的な事業内容や資金計画が甘いと融資を受けるのは難しくなります。

特に数字に客観的根拠があることがポイントです。

例えば、売上計画を作成する際には、事業を良く見せようと実態以上の数字を書きがちです。

しかし、重要なのは高い売上ではなく、売上の数字の根拠と信頼性になります。

将来の売上を正確に予測するには、売上を支える具体的な販売戦略が重要です。

ターゲットはどこなのか、どのように宣伝をするのか、事業計画を達成させるための人材は整っているのかなどを割り出し、数字に根拠を持たせるようにしましょう。

事業計画書は複数人でチェックされるので、スキのない計画書を作るのがポイントです。

また、面談で事業計画をしっかり説明できないのも問題となります。

せっかく事業計画を練りこんでも、面談時に内容を伝えられなければ、融資を拒まれてしまうかもしれません。

面談は想像以上に緊張するなので、事前に模擬面談をして練習しましょう。

日本政策金融公庫の融資が否決されるフラグ

融資審査の面談時に以下のようなケースに当てはまると、その後に否決とされる可能性が高いです。

面談時間が長かったり、審査官の反応が否定的だったりすると、申込み者や事業内容に不信感を抱いている証拠です。

内部の融資決裁を通せると担当者が思っている場合、短い面談時間で要点を理解し、かつ面談の雰囲気も肯定的な事がほとんどです。

加えて、日本政策金融公庫の融資審査に通ったら登録が必要な公庫ダイレクトの説明がない場合も、否決となる前兆といえます。

【公庫ダイレクト】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政策金融公庫がインターネットで提供するサービスを無料で利用できる会員専用サイト。2023年から推進しており、支店窓口への来店予約や残高証明書の電子版の入手などができる。

公庫ダイレクトの登録はあらかじめ融資を見越したものです。

その案内がないということは、融資をする可能性が低く、その必要性がないからと推測できます。

また、書類を提出した時点で望みが低いと判断されたら、面談してもお互いの時間が無駄になるため電話でやんわり示唆されます。

書類を提出した後に、公庫の担当者から連絡がきて、「今回は難しいかもしれない」「面談時間が無駄になってしまうかもしれない」というようなことを言われたら、書類で審査落ちしている可能性が高いです。

日本政策金融公庫の融資に否決された場合の対処法

融資が否決されてしまうと、事業状況に変化がない限り最低でも半年は再申請できません。

半年以内に再申請しても、以前の否決理由が解消されていないと判断されるからです。

そのため可能な限り否決されないように事前に対処することが重要です。

その対処法として最も効果的なのは、融資支援のプロに依頼することです。

融資支援のプロに依頼するメリットは、主に以下の3つがあります。

融資審査に必要な書類作成から着金までトータルで支援をしてくれます。

なかには無料で融資の相談に乗ってくれる場合があります。

日本創業融資センターなら日本政策金融公庫の融資成功率98%

本記事では、日本政策金融公庫の審査に否決されてしまう主な理由や否決フラグ、対処法について解説しました。

日本政策金融公庫の融資は決して甘いものではなく、知見のない人が希望の融資額を獲得するのは簡単ではありません。

もし融資審査で否決されてしまうのではないか不安であれば、融資支援の専門家である日本創業融資センターが無料でご相談に乗らせていただきます。

当センターは、日本政策金融公庫の審査の否決経験者が、当社アドバイス提供後、融資に通った実績が数えきれないほどあります。

これは会計士や税理士、CFO経験者など融資経験が豊富な専門家が、融資獲得までに必要なことをサポートさせていただいているからです。

完全成功報酬型としているため、融資獲得に成功するまで費用は一切かからないのでご安心ください。

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