【保存版】模倣品に関する告知に盛り込むべきポイントとは？

自社製品で模倣品が発生した際にはどのような告知内容がふさわしいでしょうか？

模倣品に関する告知におけるポイントはズバリ「具体的且つ簡潔明瞭」です。発生した模倣品の事例と判別方法を具体的且つ簡潔明瞭なコンテンツ(文章・イラスト・写真・動画等)で明記することで消費者の意識が定着しやすくなります。

商品や仕様によっては難しい部分があるかもしれませんが、細かい内容や複雑な内容で消費者が一目で判断できず考え込むようなコンテンツの場合、注意を払わなくなる傾向があります。重要な告知内容故に消費者の関心を引くストーリーやコンテンツに仕上げることは大切ですね。

過日、自動車部品に関する模倣品対策の記事で企業側の積極的な模倣品対策に関する告知の取り組みと必要性についてシェアしましたが、告知のターゲットが誰か(消費者または流通チャネル対象等)によって記載するポイントは大きく異なります。今回は「模倣品に関する消費者向け告知のポイント」としてどのようなコンテンツを盛り込み、消費者に何を告知するべきかについて以下に要点をまとめます。模倣品に悩まされている企業で自社のウェブサイトでどのような告知をすれば良いか悩んでいる企業・団体のご参考になれば幸いです。

模倣品に関する告知に盛り込むべき主なポイント

1.正規品と模倣品の比較写真

左右または上下表示で一目でわかりやすいもの。間違い探しのようにパッと見た時に直感的に比較できるようなレイアウトの工夫があるとベターです。

2.模倣品の識別・判別方法

見た目や触感での判別方法、真贋判定ツール等、消費者が正規品と模倣品を識別するために具体的にどのような方法で行えばよいかを写真や動画で明示するとわかりやすくなります。

3. 模倣品使用時に与える影響・危険性

当該商品の模倣品を使用した際に生じる不利益(健康被害や危険性)についてわかりやすく、具体例を示すことが必要です。

4. 模倣品発覚事例の紹介

「〇〇のECサイトで発見」、「発送元が〇〇」等模倣品がいつ頃(時期)、どのようなルート(経路)や場所(店舗等)で発覚したのかを具体的に明示することで消費者が流通チャネルに注意を払う可能性が高くなります。

5.流通チャネル・販売チャネルの明示

上記4と付随しますが、例えば貴社商品のEコマースサイトでの販売は自社公式サイトのみ、公式サイトに明示している代理店のリンクからの販売等、販売形態が特定の販路に限定されている場合に明示(強調)することは有用です。

6.多言語対応

消費者は日本国内に留まらないため、模倣品の発生が多い国や地域に即した言語対応が必要です。日本国内と比較して模倣品の発生が多い国や地域に居住している消費者は、模倣品を判別する方法を生活の手段として体得していることが多く、公式サイトを確認して判別方法の記載有無を確認するケースがあります。該当する国や地域の言語に即した多言語コンテンツの掲載が必要です。

7.模倣品対策の取り組み状況

社内外における特許・商標、模倣品対策等の取り組み体制や状況の明示は企業側の積極的な取り組み姿勢を見受けることができ、消費者に安心感を与えます。

8. 模倣品発見時の対応方法、問い合わせ先

通常模倣品に対する商品の補償は行わないと思いますが、模倣品発覚時の通報窓口を明記し、適切な消費者対応と迅速な調査対応を行う体制を整えておくことが消費者からの信頼向上に寄与します。

仕事柄、日々模倣品に関する注意喚起の情報を収集していますが、告知コンテンツの記載内容を冷静に分析するとメーカーが何をしたいのか、そしてどこまで本気なのかが少し見えてきます。決して自社の機会損失を回避したいだけの注意喚起のコンテンツとならないよう、消費者が模倣品を使用した際の影響度についてしっかり明記するよう留意が必要です。

注記：

メーカーによっては消費者ではなく、流通チャネル向けに正規品に関する告知を行うケースがございます。この場合、模倣品対策の導入よりも正規品の並行輸入等の横流し対策防止の色合いが強くなり、模倣品対策とは違った技術(主にコバート技術：目視不可能な隠蔽技術)で対応するケースが多いです。その場合は情報セキュリティの観点から外部向けの告知は行いません。コバート技術の詳細について知りたい方は、別途お問合せください。

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※皆様からの模倣品に関する情報提供やご相談もお待ちしております。