情報BOX:米大統領選の主な日程、来月15日にアイオワ州共和党党員集会

情報BOX:米大統領選の主な日程、23日にニューハンプシャー州予備選
2024年11月5日の米大統領選に向け、トランプ前大統領は共和党の指名獲得を目指す候補者の先頭を走り、2期目を目指すバイデン大統領は民主党内で有力な対立候補は見当たらない。写真は中間選挙が行われた2022年11月、ニューヨークの投票所で撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)
[27日 ロイター] - 2024年11月5日の米大統領選に向け、トランプ前大統領は共和党の指名獲得を目指す候補者6人の先頭を走り、2期目を目指すバイデン大統領は民主党内で対立候補は見当たらない。
25年1月の就任式までに予定される大統領選関連イベントの日程は以下の通り。
<24年>
1月10日:CNNがアイオワ州デモインで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも10%の支持率を得ることなどが参加資格。
1月15日:アイオワ州の共和党が党員集会を開催。候補指名争いの初戦となる。党員集会は郡または管区、地区レベルで組織される非公開の会合で、参加者は支持する候補者ごとにグループに分かれ、各候補が獲得する代議員の数を決定する。 もっと見る
これに対し、アイオワ州の民主党は郵便投票のみによって候補を選出し、結果は3月5日のスーパーチューズデーに発表する。
1月18日:ABCニュースとWMUR─TVがニューハンプシャー州マンチェスターで共和党の候補者討論会を開催。アイオワ州党員集会で上位3位に入った候補と世論調査の支持率10%に達した候補が参加できる。
1月21日:CNNがニューハンプシャー州ゴフスタウンで共和党の候補者討論会を開催。世論調査で少なくとも10%の支持率を得ることなどが参加資格。
1月23日:ニューハンプシャー州が全米最初の予備選を実施。予備選は州や地方自治体によって運営され、参加者は無記名投票で希望の候補者に投票する。
民主党全国委員会は南部サウスカロナイナ州を24年予備選の初戦州とし、ニューハンプシャー州ではそれより後の2月6日に実施したい考えだった。
だがニューハンプシャー州の民主党は初戦州としての伝統を維持することを希望。バイデン氏は同州予備選に参加しないと明らかにした。
1月31日:連邦選挙委員会の23年末政治資金収支報告の提出期限。
2月3日:サウスカロライナ州で民主党予備選
2月6日:ネバダ州で民主党予備選
2月8日:ネバダ州で共和党党員集会
2月24日:サウスカロライナ州で共和党予備選。
2月27日:ミシガン州主催の予備選で民主党員と共和党員が投票。民主党が優勢な同州が日程を前倒しした。共和党は反対しており、3月の党員集会で代議員の大半を選出する。
3月2日:共和党がミシガン州で開く党員集会で代議員の大半を選出。
3月5日:「スーパー・チューズデー」。予備選・党員集会が集中し候補者が絞り込まれることが多い。民主・共和両党がアラバマ、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、テキサス、バーモント、バージニアの各州で予備選。ユタ州では民主党が予備選、共和党が党員集会。アラスカ州で共和党予備選。
3月12日:ジョージア、ミシシッピ、ワシントンの各州で予備選。ハワイ州で共和党党員集会。
3月19日:アリゾナ、フロリダ、イリノイ、カンザス、オハイオの各州で予備選。
6月4日:残りの州が予備選を実施予定。一部の州は予備選や党員集会の日程が未定。
7月15─18日:共和党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)。候補者を正式に決定。
8月19─22日:民主党全国大会(イリノイ州シカゴ)。候補者を正式に決定。
9月16日:大統領討論会委員会が定めた第1回大統領討論会の開催日。テキサス州サンマルコスのテキサス州立大学で開催。
9月25日:大統領討論会委員会が定めた副大統領討論会の開催日。ペンシルベニア州イーストンのラファイエット大学で開催。
10月1日:大統領討論会委員会が定めた第2回大統領討論会の開催日。バージニア州ピーターズバーグのバージニア州立大学で開催。
10月9日:大統領討論会委員会が定めた第3回大統領討論会の開催日。ユタ州ソルトレークシティーのユタ大学で開催。
11月5日:選挙日
11月中:選挙結果判明までに日数がかかる可能性。
  <25年>
1月6日:各州から選挙人の投票結果を受け取った連邦議会が上下両院合同会議で結果を集計し、正式に選出する。副大統領は合同会議の議事進行役を務める。
トランプ前大統領は21年1月6日、当時副大統領だったペンス氏にバイデン氏の大統領就任を阻むよう迫ったがペンス氏は受け入れなかった。その後、大統領選の勝利認定の手続き中だった議事堂にトランプ氏の支持者らが乱入した。
議会は22年に選挙人数改革法を可決し、州の選挙人投票に異議を申し立てられる基準を上下両院議員の5分の1の支持とし、基準を大幅に厳しくした。
1月20日:大統領就任式。

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