お役立ちコラム
2022.11.01
持続可能な社会とは？日本のSDGsの取り組みもご紹介します
経済発展により人々の生活は豊かで便利になりましたが、一方で私たちが豊かに生存し続けるための基盤となる地球環境に様々な問題をもたらしています。今後も豊かな地球で暮らせるように、企業も積極的な行動が求められています。リコーお役立ちコラムの第2回目は、持続可能な社会とは何か？と日本の取り組みをご紹介します。
目次
持続可能な社会とは何か
持続可能な社会とはどのような社会でしょうか？この持続可能な社会とは「将来の世代が損しないように要求を満たしながら、現在の世代も満足させるような開発が行われている社会」のことです。この概念は1987年に国連の「環境と開発に関する世界委員会」で発表した報告書がきっかけで広まりました。
人間が地球にもたらした様々な問題
森林破壊、海洋汚染、生物多様性の減少など、より豊かに暮らすための人間の活動は地球に多くの害をもたらしています。また、人間が地球にもたらした問題の中で、地球温暖化は避けて通れません。地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の増加により、地球の平均気温が上昇する問題のことです。排出量が急激に増加した温室効果ガスは気候変動を引き起こし、世界中で深刻な影響を与えつつあります。このまま経済優先の生活を続けていると、地球はもたなくなるでしょう。
地球の資源には限りがあります。私たちだけでなく私たちの子孫まで、これからも豊かで美しい地球で暮らせるように、ひとりひとりも企業も、意識して環境を守るための行動が求められています。
世界中で注目されているSDGsとは
今や知らない人はいないSDGs。おさらいもかねて簡単にSDGsを簡単にご紹介します。
SDGsの意味とは何か
SDGsとは持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals」の略称で、国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通の目標です。人類が国際的に協力して持続可能な社会を実現させるための取り組みを指します。
SDGsが掲げている17の目標
持続可能な社会（SDGs）を実現するために、17の目標を掲げています。目標の中には地球環境だけでなく、貧困や性差別、教育格差などの解決すべき課題が含まれています。それらは地球を守りながら、誰一人として取り残さないことをスローガンに定められた目標です。持続可能な社会を実現するために、地球規模で協力し取り組んでいく必要があります。
企業がSDGsに取り組む理由、SDGsとは？目的やメリットを解説します
日本におけるSDGsの取り組み
日本でも政府や企業が中心となり、持続可能な社会の実現に向けての活動をしています。SDGsを推進する取り組みをいくつかご紹介します。
1．ジャパンSDGsアワード
ジャパンSDGsアワードは、日本政府がSDGsに取り組む組織を顕彰するものです。2017年6月、SDGsの取り組みを推進するために創設されました。NPOやNGO、地方自治体、学術機関などのSDGs推進円卓会議構成員の選考委員会によって、SDGsの優れた取り組みを行う企業や自治体、教育機関などを選出します。
2．地方創生SDGs
地方創生SDGsは、内閣府が推進しているプロジェクトです。地方創生とは人口減少と地域経済の縮小などの問題を解決し、地方の成長を促すことです。SDGsの取り組みを加えることで、各自治体の持続可能な都市計画の推奨・サポートを実施します。2018年に内閣府が「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設立しており、官民の連携による体制が整えられています。
欧米におけるSDGsの取り組み
アメリカやドイツなどの欧米も、SDGsの取り組みが盛んな地域です。国ごとの取り組みの概要を紹介します。
1．アメリカ
アメリカは、2030年までに二酸化炭素排出量の50〜52%の削減を掲げています。2019年に気候変動問題の国際的な枠組みである「パリ協定」を離脱しましたが、バイデン大統領の就任直後に復帰しました。ハワイやニューヨーク市などで二酸化炭素排出量削減の実績を上げており、企業や大学なども目標に向けて取り組んでいます。
2．ドイツ
ドイツは、2035年までに国内電力をほぼ100%再生可能エネルギーによってまかなうことを宣言しました。1998年には電力市場が自由化されており、「グリーンピースエナジー」をはじめとする4社が再生可能エネルギーのみを供給しています。電力以外は、アディダスがプラスチック廃棄物からスニーカーを製造して販売につなげています。
3．フランス
フランスは、他の国よりも早く使い捨てプラスチック製品の使用を禁止しました。海洋プラスチックごみを減らすために、ストローやおもちゃなどでも使い捨てのプラスチックの使用が禁止されています。ファッション業界でも衣類用のリサイクルポストを設置しており、SDGsを推進するために素材の再利用に取り組んでいます。
企業がSDGsに取り組む4つのメリットとは
SDGsへの認知が世界的に高まる中で、日本においてもSDGsに取り組むことが企業のメリットとして捉えられるようになってきました。とはいえ、企業にとってコストがかかることと捉えられがちです？どのようなメリットが考えられるかを簡単にご紹介します。
1．企業ブランドイメージの向上につながる
企業は地球環境や人間社会があることで成り立つものです。企業にも社会的責任が求められており、社会的な風潮や消費者のニーズの高まりによって顧客の購買行動も変化しています。実際、企業の SDGsやサステナビリティへの貢献が、お客様の購買行動に及ぼす影響が高くなってきており、ブランドイメージの向上に寄与していることがわかります。
2．新しいビジネスチャンスが生まれる
SDGsへの取り組みは、新しいビジネスチャンスの創出の機会です。国連が責任投資原則を提唱して以来、持続可能性を重視するESG投資は急速に拡大し、SDGsに積極的に取り組む企業を優先的に投資する投資家が増えています。 SDGsへの取り組みは「挑むべき新たな成長の機会」と捉えることができます。
3．社会課題の解決に貢献
SDGsは社会課題の解決につながる活動のため、目標に向けて取り組むことは社会への貢献そのものです。企業の活動が社会の役にたつ実感がわきやすく、社員の働きがいやモチベーションの向上が期待できます。企業が社会に貢献することで、社員が仕事に対して忠誠心を持ち、離職率の低下や事業の成長にもつながります。
4．企業の存続に貢献
SDGsに取り組むことは、事業の継続や企業の存続に貢献します。SDGsに取り組む企業との取引ができるようになり、より長く企業の活動を継続できます。今後は企業の社会的な責任が問われるようになるため、SDGsに取り組まない企業の存続は難しくなるでしょう。長期目線で考えると、SDGsは企業に大きな利益をもたらす活動といえます。
企業がSDGsに取り組むための重要ポイントとは
企業がSDGsに取り組む際は、自社の事業とSDGsの関係性を整理し、目標の設定と自社の強みを意識すると進めやすいでしょう。取り組む際のポイントを２つご説明します。
1．実現できる目標にする
企業がSDGsに取り組む際は、高すぎる目標を設定するのはよくありません。達成できない目標にしてしまうと、社員のモチベーションを下げる可能性があります。実現可能な目標を設定するためには、社員の意見を取り入れ、社員がSDGsに取り組みやすいように、研修やセミナーを実施して目標を社内に浸透させることが大切です。
2．自社だからできる取り組みにする
企業のSDGsに関する取り組みは、自社ならではの活動にしましょう。他社と似たような活動ではなく、自社の商品やサービスに強みを取り入れた取り組みであることが重要です。SDGsの17の目標から、自社の強みや個性を活かせる活動に取り組みましょう。
まとめ
持続可能な社会は、地球規模で未来に向けての活動です。企業の新たな成長のためにも、地球温暖化や環境汚染などの問題を解決するためにも取り組みを進める必要があります。企業は持続可能な社会に貢献する姿勢が求められるでしょう。
リコーがSDGs達成に向けて行っている取り組み
リコーグループでは目指すべき「持続可能な社会」の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、SDGsに貢献しない事業は淘汰されるとの意識で、財務に加えてESGの視点で事業及び経営品質向上に取り組んでいます。リコーでは、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、2020年度より役員報酬にESG指標を組みも始めています。また、社員一人ひとりが自分の業務とSDGsを紐づけ、全員参加でSDGsへの貢献を実践しています。
SDGsキーパーソン制度
リコージャパンでは、2018年から自社のSDGsの取り組みを活性化する目的でSDGsキーパーソン制度を作っています。キーパーソンは2022年7月現在510人の登録があり、社内で勉強会を開くなど啓発活動を進めています。また、お客様や地域・社会に対しても当社の実践事例を紹介しながら、SDGs活動を支援しています。
リコーグループの持続可能な社会への取り組みやSDGsの実践事例を自社の参考にぜひご覧ください。
