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委嘱（いしょく）と委託の違いは？意味と正しい使い方を徹底解説。外部へ仕事を依頼する際、委嘱と混同されがちな「委託」「委任」「嘱託」「受嘱」「解嘱」の契約形態があります。この記事では、それぞれの言葉の違いや使い分け、意味を詳しく説明。あわせて、委嘱契約書の書き方も理解できます。
ビジネスシーンにおいて、社外の人に仕事を依頼する機会は非常に多く、その際に様々な契約形態を取り入れているという企業も少なくはありません。
今回は、初めて外部へ仕事を依頼するポジションになった方にも分かりやすいように、混同されがちな「委嘱」と「委託」「委任」「嘱託」「受嘱」「解嘱」それぞれの言葉の違いや使い分けについて解説します。
「委嘱」する際のポイントや契約書の記載例なども併せてご紹介しますので、今後の参考にしてみてください。
仕事や業務を社外の人へ依頼することを「委嘱（いしょく）」と言います。
しかし、外部に依頼する全ての仕事が「委嘱」に分類されるというわけではありません。特に専門的な知識やスキルを必要とする場合に利用される言葉だと覚えておくと分かりやすいです。
また、企業だけでなく、行政から民間へ委嘱されるというケースもあります。具体例については下記にて詳しく説明します。
「委嘱」と似たようなものとして、「委託（いたく）」という言葉があります。
「業務委託」など一般的に使用される機会も多いので、こちらの言葉の方が馴染みがあるという方も多いのではないでしょうか。
「委託」も「委嘱」と同様、外部へ仕事を依頼するという意味で使用される言葉です。
これらの用語は非常によく似ていますが、「委嘱」が主に専門性の高い仕事を依頼する場合に使用されることが多い用語なのに対して、「委託」は専門性を問われません。
そのため、「委託」の場合は幅広い業務について外部へ依頼する際に使用される用語です。
上記のことから「委嘱」とは、「委託」という大きな括りの中で、特に専門性の高い業務を外注する契約であるということを覚えておくとよいでしょう。
また、会社や企業に雇用されずに個人で仕事を請け負う働き方として、「業務委託」という契約スタイルも近年注目が高まっています。
業務委託契約の内容や職種は非常に幅が広く、仕事の内容や報酬については会社と個人の間で話し合って契約が交わされることが多いです。
業務を外部へ頼むことによって人件費や経費の削減にも繋がるため、最近は業務委託契約を積極的に取り入れる企業が増えています。
参考：業務委託契約書とは？必要となる状況および作成方法
「委嘱」や「委託」と似たようなものとしては他にも「委任（いにん）」「嘱託（しょくたく）」「受嘱（じゅしょく）」「解嘱（かいしょく）」という言葉も挙げられます。
名前はよく似ており、必ずしも明確な区別があるわけではありませんが、それぞれ使用される場面や意味を覚えておくとよいでしょう。ビジネスシーンではどの言葉もよく使われるため、それぞれしっかりと把握してくことが大切です。
それぞれの用語について分かりやすく表にまとめたので、参考にしてみてくださいね。
参考：受託とは？委託・委任・請負との違い
類義語や似ている契約形態について解説しましたが、ここからは「委嘱」をより深く理解するために抑えておきたい4つのポイントについてご紹介します。
まずは大前提として、「委嘱」として契約を結ぶためには、所定の資格や専門的な知識・経歴が必要となる場合がほとんどです。
しかし、経理や人事といった業務のように専門性が問われても、資格が必須ではないときには、「委託」という表現が多いようです。
自社の社員に仕事を依頼する場合は「委嘱」という言い方はしません。「委嘱」は、外部の人に仕事を依頼する時に使う言葉であるということを認識しておきましょう。
また、外部の人に役職を用意して依頼する場合は「就任」という言葉を使用します。
外部へ依頼する場合でも様々な用語を使い分けなくてはならないので、混乱しないようそれぞれの意味をしっかりと理解しておくことが大切です。
継続的に行う業務と言うよりは、時折発生する業務に対して「委嘱」という言葉が用いられることが多いということを理解しておきましょう。
例えば、監査や講師の仕事など、期間や量が定められている専門性の高い業務に対して「委嘱する」という言い方をします。
委嘱は会社員のように直接雇用契約ではないため、「給与」という呼び方をしないことも特徴のひとつとして挙げられます。
「委嘱」や「委託」の契約の場合、支払われるのは「給与」ではなく「報酬」です。
雇用契約の場合、会社からの“命令”によって業務を行い、それに対して対価を得るため「給与」という言葉になりますが、社外からの“依頼”は命令とは異なるため、そのような呼び方をするのが一般的です。
また、行政から依頼された際には「謝礼金」と呼ばれるケースもあります。
「委嘱」をする場合には、上記4つのポイントをしっかり抑え、適切に契約を結ぶことが求められます。
では、専門性の高い仕事とは具体的にどのようなものが当てはまるのでしょうか？
ここからは、「委嘱」が用いられるケースを職種の具体例で分かりやすく解説します。
【資格が必要な仕事例】
【専門性が問われる仕事例】
委嘱する相手に対して渡す書類のことを「委嘱状」と言います。
委嘱状は、「相手に業務を依頼する」という意思を明記し、内容や期日などが記載されている書類です。
細かい業務内容は書かず、大まかな内容と必要事項（氏名・契約期間など）を記載することが多いです。
委嘱状には正式な書式の決まりなどはなく、1枚程度の書類を作成すれば問題ありません。比較的、自由度が高いことが特徴です。
では、実際にどのような形式で委嘱状を作ればよいのかをテンプレートでご紹介します。
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委嘱状
○○○殿（依頼する相手の氏名）
貴殿に下記○○○の業務を委嘱いたします。
1.委嘱業務内容（業務内容を大まかに記載する）
・○○○
・○○○
・○○○
2.委嘱期間（業務を依頼する期間を記載する）
20××年××月××日から20××年××月××日まで
以上
20××年××月××日
株式会社○○○
代表 ○○○○○ （ここに押印する）
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「辞令書」は、自社の社員に対して交付される書類のことです。
所定の業務を任せるという意味ではどちらも同様ですが、「委嘱状」は外部の人に、「辞令書」は自社の社員に交付する点が異なるということを覚えておきましょう。
また、「辞令書」へ記載する内容は「委嘱状」とほぼ同じと考えて差し支えありません。
また、「委嘱状」と似ている書類としては「委任状」も挙げられますが、こちらは「委嘱状」や「辞令書」とは意味合いが異なります。
「委任状」は、法律行為を第三者に委託する際に提出するものです。
ビジネスシーンでのみ交わされる「委嘱状」とは異なり、「委任状」は日常生活において個人間で交わされるケースが多いことも特徴です。
「委嘱状」「辞令書」「委任状」は混同されがちですが、それぞれの違いをしっかりと把握しておくことで、状況に応じて適切な契約を取り交わすことができるようになります。
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