感染拡大でもなかなか減らない通勤　「窮屈な」日本特有の働き方

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、時差出勤や在宅勤務を実施する企業が増えている。緊急事態宣言の発令で、東京都心では8日の通勤時間帯の定期券利用者数が前年同時期と比べて最大6割減り、政府が掲げる「出勤者の数を最低7割減」（安倍晋三首相）に近付いた。通勤風景は変わっていくのか？

　発令から一夜明けた8日朝、JR東京駅前にはいつも通り職場へ急ぐ人たちの姿もあった。通信販売業の男性会社員（43）は「郵便で届く注文を会社で確認しなければならず、出勤せざるを得ない。他人との距離が取れない電車の出勤は不安だ」とため息をついた。

　これまで通勤電車内で起きた明確な感染事例は確認されていない。鉄道各社も「ドアの開閉や走行に伴い外気が入り、乗車率などに応じて空調で換気している」（JR東日本）と対策を講じている。

　ただ、政府の専門家会議は3月9日に発表した見解で、クラスター（感染者集団）の発生場面として①換気の悪い密閉空間だった②人が密集していた③近距離での会話や発声が行われた――を例示。「満員電車では①と②があり、場合によっては③が重なる」と危険性に言及した。

　感染拡大後、鉄道の乗客数はどう推移したのか。政府が全国に臨時休校を要請した直後の3月第1週の平日（3月2～6日）には、東京メトロ全線の一日の利用者数は…