41道府県教委が入試願書の性別確認廃止　20年度公立高入試

　心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者への配慮が高校入試でも進んでいる。2020年度に実施された都道府県立高校の入試で、41道府県の教育委員会が入学願書に性別確認欄を設けなかったことが毎日新聞の取材で明らかになった。残る6都県教委のうち千葉、東京を除く4県教委も21年度から廃止する方針。【千脇康平/東京社会部】

7県は20年度から廃止

　6月中旬から下旬に都道府県教委にアンケートし、全てから回答があった。

　20年度入試の願書で性別確認をしなかった41道府県のうち、この年度から廃止したのは岩手、宮城、富山、石川、兵庫、鹿児島、沖縄の7県。大阪府と福岡県は18年度、残る32道府県は19年度から廃止している。

　廃止の理由について自由記述式で尋ねると、大半の教委が、性的少数者や性の多様性、男女の別を書くことに抵抗がある生徒への配慮を挙げた。

　高知県教委は「志願者の中には戸籍上の性と自認する性が異なる生徒もいる。そうした生徒への配慮を考えた際に、入学願書や受験票のように志願者が直接記入するものや、志願者や周囲が目にするもの、触れるものから性別欄を除いた」と説明する。

　行政文書で見直しが進んでいることも背景にある。「県全体で申請書や届け出書から不必要な性別欄を見直す一環として、県立高校入試の入学願書の性別欄は、選抜上必要がないことから廃止した」（埼玉県教委）▽「性的マイノリティーの人権問題についての理解を深めるための取り組みの一環として、18年から19年にかけて大阪府庁全ての部局などを対象に行政文書における性別記載欄の点検・見直しを行った。その中で入学願書の性別欄を削除した」（大阪府教委）

　性別確認は入試に不要な項目であるとの趣旨を理由に挙げる教委も15教委あった。京都府教委…