全国の「過疎」自治体、初の5割超　885市町村　地方衰退深刻化

　2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。

　総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。