国連理事会の専門家や副委員長　日本に入管法改正案の見直し勧告

　国会で審議中の入管法改正案について、国連人権理事会の専門家らが「（内容が）国際人権基準を満たしていない」として、21日までに共同書簡で日本政府に見直しを勧告した。18日付で公表された書簡によると、難民認定申請が3回以上の場合は強制送還を可能にしている点や、裁判所による収容の当否の審査を欠き、収容期間の上限を設けていないことなどを指摘している。【和田浩明】

　共同書簡は、国連人権理事会の移民の人権に関する特別報告者や、宗教と信条の自由に関する特別報告者、恣意（しい）的拘禁作業部会の副委員長が署名している。特別報告者は、日本も参加している理事会が選び、独立した専門家として各種人権問題の調査や勧告を行っている。