米上院もウクライナ支援案を可決　24日に大統領が署名、成立へ

　米連邦上院は23日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を盛り込んだ総額953億ドル（約14兆7500億円）の緊急予算案を賛成多数で可決した。バイデン大統領が24日に署名して予算は成立する。2023年末に予算が底を突いた対ウクライナ軍事支援は近く本格的に再開される。

　バイデン氏は23日の声明で「上院は下院と共にこの重要な分かれ道で歴史の要請に応えた。我々は民主主義と自由のために決然と立ち、圧政と抑圧に対抗する」と歓迎した。

　賛成79、反対18だった。ウクライナ支援は608億ドルで、従来と同じペースなら1年半以上は支援を継続できる。イスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援は計264億ドル、台湾への軍事支援などには計81億ドルが計上された。

　凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用を盛り込んだ法案や、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国IT大手に米国事業の360日以内の売却を求める法案も、予算案と一括で可決された。TikTokは企業側が売却に応じなければ、アプリの利用が禁止される。【ワシントン秋山信一】