【師匠との遣り取りより】国基研意見広告をみて

先日の産経に、櫻井よしこ女史が意見広告として、政財界リーダーに向けてメッセージを出しておられました(我が師のひとりたる、古庄元海幕長も連名しておられます)。





そのなかで女史は、アメリカは経済的利権よりも、国体と価値の護持を優先する旨宣言したが、日本もいい加減目覚めるよう、かなり強く述べておられます。

アメリカでは、ラスベガス・サンズを筆頭にユダヤマネー勢力が、武漢ウィルスによる市場縮小で、幾ばくか大人しくなりました。彼等のマネーはバイデンに向け潮流を変え、共和党内では不動産屋のオヤジに代わりティーパーティー派が巻き返しをはじめました。それが再び自由主義経済・民主主義理念政治連合の再結束を促し、UKUSA協定締結国を中心とした対中包囲網を展開しつつあります。

イギリスは赤査証香港人への永住権を示唆するに留まらず、5G基地局での華為排除に進みます(HSBCはどうなるんでしょうね)。
学費収入が中国人留学生頼みのニュージーランドも、外貨を鉱物資源と農畜産輸出に頼るオーストラリアも…。

インドは言わずもがな、今やあのEUでさえ、一帯一路へ向かうイタリアをつなぎとめるため、ユーロ建て武漢ウィルス債発行をまとめ上げるに至りました。
フランスだけでなくあのドイツさえ、華為排除と犯罪者引渡停止を実行に移すことになりました(米香港自治法絡みの制裁、ドイチェはどうなるんでしょうね)。

(香港国家安全維持法賛成率は53:27。少数派ではありますが)我々の陣営に属する諸国は次々と、“覚悟”を示しています。

翻って我が日本－
中国が尖閣EEZから引いたかと思えば本日は、(中国無しには生きていけない)韓国が公船をもって、対馬沖を自国領海と主張し始めました。

目先のカネより国民の自然権ーそれは民主主義国家のドグマとして当たり前のことでありながら、戦後その当たり前から目をそらし、目先の享楽と聖域なき金儲けを続けた国民。
祖国に殉じた戦士たちを弔うことさえ憚り、自国の安全より他国の利権を重んじ続けた政治指導者たち。

“その時”が来たら、私達は自らだけでなく、祖国の森羅万象と未来の全てに対し、どう責任を取るべきなのでしょうか?

私には昨今の“進まない円高”が現在、世界が日本をどう見ているか、の黙示録となっているように思えて仕方ありません。

―気が向くことがあったら、また綴ることもあるかもしれません。