会社法の学習でやっかいなのが、兼任禁止の規定です。まず、条文を見てみましょう。

まず、監査役の兼任禁止が圧倒的に大事なので、これを優先的に押さえます。

突然ですが、「鳥がたくさんいる場所」をイメージしてください。電線の上でもいいですし、池のほとりでもいいです。
その中に一羽、古株の、重鎮のような小鳥がいると考えてください。

「その小鳥、古参」

これが兼任禁止です。

さっきから何を言ってるんだ？となるので、解説します。今回は、語呂合わせメインであり、法律の話はあまりないです。

監査役は、
「その会社」と「子会社」の取締役は兼ねられません。
また、
「子会社」の会計参与も兼ねられません。

「その会社」と「子会社」の取締役
→その　子　取　
→その小鳥

「子会社」の会計参与
→子　参
→古参

「その小鳥、古参」

古株の重鎮のような小鳥をイメージしていただければ、それが兼任禁止です。

その他、「その会社」と「子会社」の支配人・使用人・執行役は大体兼任禁止です。このあたりは細かく覚えなくても、取締役とセットで支配人等も大体兼任禁止、といイメージで結構です。

図にすると以下のようになります。

監査役の兼任禁止を覚えたら、「監査等委員である取締役（監査等委員会設置会社）」と「監査委員である取締役（指名委員会等設置会社）」の兼任禁止は楽勝です。
　「取締役」が「業務執行取締役」になるだけです。

特に重要な「監査役」と「取締役」の兼任についておさらいとしておくと、あくまで兼任が禁止されているのは「その会社」と「子会社」の取締役なので、「親会社」の取締役を兼ねることは可能です。

もう１つ、兼任禁止の規定があります。

これは「指名委員会等設置会社」特有の話です。指名委員会等設置会社では、取締役は執行役を監督する立場にあります。そして、「支配人その他の使用人」は、ざっくりと言えば執行役の部下です。執行役の部下が執行役を監督することは期待できないので、指名委員会等設置会社の取締役は、支配人その他の使用人を兼ねることはできません。
　なお、取締役と執行役は兼ねることが可能です（402条６項）。立法論としては批判もあるところですが、「執行役兼任取締役を通じた情報提供が有用な場合もある」などと説明されています。

　くれぐれも、「指名委員会等設置会社以外の会社」では、取締役と支配人の兼任は禁止されていない点に注意してください。このあたりの知識が曖昧だと、「あれ、Ａは取締役だから支配人の選任の登記はできないのでは？」というような大きなミスに繋がってしまいます。
　ついでに、（指名委員会等設置会社を除いて）取締役と支配人の兼任は可能ですが…、

が…、何でしょうか。

　代表取締役と支配人は兼ねられませんね。これは、完全に大小の関係になるので、兼ねる意味がないからです。したがって、代表取締役Ａを支配人に選任しても、支配人の選任の登記はできませんし、逆に、支配人だったＡが代表取締役に就任したのであれば、支配人の代理権消滅の登記をすることになります。

最後に、会計参与の欠格事由も合わせて確認しておきましょう。

監査役の兼任禁止と同じような語呂を使うと、
「その小鳥、オカン」
です（大阪弁）。
その　→　その会社
小　　→　子会社
鳥　　→　取締役
オカン　→　監査役

あとは、取締役とセットで支配人等がついてきます。