創立費の会計仕訳と税務上の処理～開業費との違いも把握～

2023年9月30日

法人を設立する際には、登記などの費用が必要となります。

設立の為に必要となった費用（創立費）は、当然法人費用（損金）として認められるのですが、その処理方法は知っていますか？

ここでは、創立費の範囲や処理方法、創立費と似た勘定科目である「開業費」との違いなどについて解説していきます。開業費の詳細については下記記事をご参照下さい。

創立費とは？

創立費は、法人税法の定める繰延資産（支出の効果が1年以上にわたって継続するものを繰延資産と言います）の1つで、法人税法施行令第14条第1項1号で以下の様に定義されています。

創立費　発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。

創立費として認められるもの具体例は、以下の通りです。

発起人に対する報酬
設立登記の必要な登録免許税
創立事務所の家賃
株式申込証や目論見書等の印刷費用
株主を募集する為に必要な広告費用
設立事務時の使用人給料
金融機関の取扱手数料
創立総会の費用
定款やその他の諸規則を作成する為の費用

なお、税務上は定款で会社設立時に通常発生する費用を会社の負担にする旨の記載をしていない場合でも、当然に会社の負担すべきものとして扱われます（参照元：法人税法基本通達8-1-1）。

また、会社の設立期間中に支払った費用のうち、創立費や開業費として処理出来ないものは1期目の経費として処理する事になります。但し、設立期間が通常よりも長期に渡る場合には、費用として認められれない事も有るので注意が必要です（参照元：法人税法基本通達2-6-2）。

元々個人事業をしていて個人事業を引き継いで設立された法人の場合は、当該事業から発生した損益は法人の費用とはなりません。

創立費と開業費の違い

法人を設立する際の会計処理項目に「創立費」と「開業費」という似たものが有ります。これらの違いは何なのでしょうか？

この点、両者の違いは「法人を設立する際に必要となった費用」か「法人設立後開業するまでに必要となった費用」かに有ります。つまり、前者が「創立費」で後者が「開業費」という事ですね。

法人の事業年度は設立登記が完了した日に始まりますが（参照元：国税庁「法人税法基本通達1-2-1」）、設立登記が完了した日に事業が開始するとは限りません。

そこで、設立登記が完了した日以降実際に開業するまでにかかった費用の内、特別なものについて開業費として計上する事が認められている、という訳です。

参考にどうぞ

開業費の範囲と会計上及び税務上の償却方法・期間など。会社設立後開業するまでには、チラシやホームページを作ったり、打ち合わせをしたりと結構お金がかかります。開業するまでにかかった費用は、税務上通常の経費とは異なった扱いを受けるので、処理方法などを知っておかないと損をする可能性が有りますよ。ここでは開業費の範囲や会計処理等について解説していきます。