女性差別撤廃条約 1979年、国連で生まれた女性差別撤廃条約は、あらゆる分野で、女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障しています。条約が目指すのは、「男らしさ」「女らしさ」の呪縛から解放されて、誰もが性別にとらわれず自分らしく生きることです。法律や規則のなかの差別はもちろん、社会慣習・慣行の中の性差別をなくすことも求めています。1985年、日本はこの条約を批准しました。条約批准国は189か国（2020年7月）となっています。
選択議定書 女性差別撤廃条約制定から20年を経た1999年、条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、あらためて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書です。選択議定書には「個人通報制度」と「調査制度」の２つの手続きがあります。それらを利用するには、新たに批准が必要ですが、日本はまだこれを実行していません。選択議定書の批准国は114か国（2020年7月）となっています。
【動画】【２分でわかる】女性差別撤廃条約「選択議定書」ってなに？
【リーフレット】女性差別撤廃条約実現アクションが作成したリーフレット（pdf）をこちらからダウンロードできます↓↓
【動画】【インタビュー①】共同代表の浅倉むつ子さんが女性差別撤廃条約「選択議定書」を解説！
【動画】【インタビュー②】共同代表の柚木康子さんが個人通報制度とOPCEDAWアクションについて解説！
【Ｑ＆Ａ】女性差別撤廃条約・選択議定書の批准にむけて☜地方議会での意見書採択運動中に、議員などから寄せられた質問にQ&A形式でお答えしています。
女性差別撤廃条約実現アクション 