フリーランスとして働いていると、所得税の金額次第で「予定納税」の対象になるケースもあります。予定納税の基本を把握して、対象となった場合に慌てないで対処する準備も重要です。
本記事では予定納税の基本と、予定納税額が0円になる条件や注意点を解説します。
- フリーランスも、人によっては予定納税の対象になる場合があるよ！
- 延滞してしまうとペナルティがあるから、通知が来たらすぐに対応しようね。
- 仕組みは複雑に見えるかもしれないけど、減税制度などもあるから、自分が使える制度を上手に活用できるようになろうね。
目次
予定納税について
そもそも「予定納税」という言葉を知らないフリーランスも多く、どのような制度なのか分からないケースも珍しくありません。まずは予定納税の基本や、計算方法について解説します。
予定納税とはその年の所得税を確定申告前に納付する制度
予定納税とは、所得税を確定申告前に納付する制度のことです。5月15日時点で前年の所得金額および税額を元に算出した「予定納税基準額」が15万円以上になった場合、予定納税の対象となります。
予定納税では3回に分けて納税を実施し、納める納税額は本来収める金額の1/3ずつとなります。簡単にいえば、納税額が高くなる人を事前に税務署が確認し、納税の負担を減らすために実施されるのが予定納税制度です。
予定納税基準額を計算する方法
予定納税額には、計算方法があります。ただし、予定納税の対象となった場合には、税務署から通知書が届くため自分で納税額を計算しなくても問題ありません。事前に計算しておきたいなど、自分で計算しなければならない事情ができた場合には以下の計算方法を活用して計算してみてください。予定納税の対象者を決める「予定納税基準額」は、以下の方法で計算されます。
国税庁HP（予定納税について）
- 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得（分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます。）および譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額（以下「除外所得の金額」といいます。）がないこと。
- 前年分の所得について外国税額控除の適用を受けていないこと。
- 前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと。
上記に当てはまる場合には、前年分の申告納税額が予定納税基準額になります。上記に該当しない場合には、以下の内容で計算を実施します。
前年分の課税総所得金額および分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額（除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。）から源泉徴収税額（除外所得の金額に係るものを除きます。）を控除して計算した金額および当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額になる
国税庁HP（予定納税について）
予定納税の支払い時期について
予定納税の対象者になった場合、支払い時期が指定されます。指定された時期に指定の金額を納める必要があるため、事前に準備が求められます。以下では、予定納税の支払い時期について解説します。
予定納税には第1期・第2期の納付期間がある
予定納税が決定したら、まず7月1日〜7月31日の期間に第1期の納付をします。その後11月1日〜11月30日に第2期の納付があるため、納税額を準備する必要があります。それぞれ予定納税額の1/3ずつ支払うため、1度に納税する金額の負担は軽くなります。
払いすぎた予定納税額は確定申告で還付される
予定納税で払いすぎた所得税は、翌年の確定申告で還付されます。還付がある場合には「還付加算金」追加されるため、納税した額よりも多い金額で受け取れます。還付加算金は年7.3%、年還付加算金特例基準割合＋1%のいずれか低い方の金利が適用された上で計算されます。
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予定納税が0円になる条件
予定納税は、すべての納税者が対象となる制度ではありません。特定の条件に当てはまる場合、予定納税額が0円になるケースもあります。以下では、予定納税の金額が0円になる条件を紹介します。
所得税が0円の場合には予定納税額も0円になる
所得税の納税額が0円になる場合、予定納税額も発生しません。先に解説したように、予定納税額の対象者は「予定納税基準額」が15万円以上になる場合のみです。そのため確定申告で所得税を計算した結果、0円以下になった場合には予定納税を気にする必要はありません。
事業が赤字になっている
個人事業が赤字の状態の場合、所得がないため所得税もかかりません。この場合にも所得税が0円であるため、同様に予定納税額も0円になります。
また、確定申告で青色申告をしている場合、3年間は赤字を繰り越せます。例えば300万円の赤字があった翌年に100万円の収入があっても、赤字を繰り越すことで所得税を相殺できます。赤字の繰り越しを活用することでも、予定納税額を0円に抑えられます。
所得税よりも控除額の方が多いケース
所得税がかかっても、それ以上に所得控除の額が大きい場合には、予定納税額は0円となります。基礎控除、青色申告特別控除、社会保険料控除、医療控除などを活用して、所得税を抑えるのもポイントです。各種控除は申請しなければ適用されないため、確定申告前に活用できるものを確認しておきましょう。
各種税金額が0円になる条件
予定納税額以外にも、さまざまな税金が0円になるケースがあります。節税によって納税額を0円に抑えられれば、生活にかかる負担軽減につながります。以下では、各種税金が0円になるパターンを紹介します。
住民税が0円になる条件
住民税も所得を基準に納付額が決まるため、所得税が0円だと課税額が0円になります。一方で、住民税には所得とは別にかかる「均等割」という税金があります。自治体によって異なりますが、だいだい5,000〜6,000円程度の均等割が発生します。そのため仮に所得税が0円でも、住民税は5,000〜6,000円程度の納税が必須となる点に注意が必要です。
個人事業税が0円になる条件
フリーランスの業種によっては、個人事業税の納税義務が発生します。しかし、所得が290万円以下の場合や、法定業種に該当しない場合には、個人事業税は0円になります。自分の仕事が個人事業税の対象になるのか、まずは確認しておくのが重要です。
フリーランスには、どんな節税の方法があるか気になるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。以下の記事では、フリーランスの方向けに節税方法について解説しています。ぜひご覧ください。
予定納税は減税申請が可能
予定納税は、事前に減税申請が可能です。フリーランスのように収入が不安定になりやすい働き方をしていると、納税タイミングでお金がないという事態にもなりかねません。予定納税の対象者になったときのことを見越して、減税申請の方法を確認しておきましょう。
予定納税の減税申請の条件
予定納税は、条件を満たすことで減税申請による減額が可能です。具体的には6月30日時点で所得税の納付見積もりが、予定納税基準額を下回る可能性がある場合、7月15日までに申請することで減税できる可能性があります。
第2期分を減税する場合には、10月31日分の見積もりが参考になり、11月15日までに申請する必要があります。
所得税の計算方法を解説
予定納税について知る際には、合わせて所得税の計算方法を把握しておくことも大切です。以下では、所得税の計算方法について解説します。
所得税は所得ごとの税率と控除額で計算する
所得税は、所得ごとの税率と控除額を元に計算されます。課税される所得額によって税率が決定するため、まずは年間の所得から課税所得額を計算する必要があります。課税所得額は、「所得 ー 各種控除 ー 経費」で計算可能です。
具体的な所得税の税率は、以下のようになっています。
引用元：国税庁HP（所得税の税率について）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
所得税には累進課税制度が適用されているため、所得が多くなるほど税率も上がる点に注意が必要です。
予定納税が必要な場合の注意点
予定納税が必要になった場合、いくつか注意すべきポイントがあります。特に慣れないうちは、予定納税でミスをしてしまう可能性も高いでしょう。以下では、予定納税が必要になった場合の注意点について解説します。
予定納税の払い忘れに注意
予定納税を払い忘れると、延滞税が発生します。滞納期間が2か月以内の場合には年7.3%、年「延滞税特例基準割合＋1%」の低い方が適用されます。2か月以上の場合には年14.6%、年「延滞税特例基準割合＋7.3%」の低い方が適用されます。
いずれにせよ本来より多くの税金を納めなければならなくなるため、予定納税の支払い時期には注意しておきましょう。
予定納税をしたら確定申告の仕訳方法も確認しておく
予定納税額を事業と関係のないプライベートのお金から払った場合には、特に仕分けの必要はありません。しかし、事業専用の小口や口座から支払った場合には、「事業主貸」の仕訳で帳簿に記載する必要があります。
正確に帳簿付けができていないと後で問題になる可能性もあるため、仕分け方法にも注意が必要です。
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まとめ
予定納税は、前年の所得金額および税額を元に算出した「予定納税基準額」が、15万円以上になった場合に対象となる制度です。収入が多かったフリーランスは予定納税の対象になる可能性があるため、事前に制度の詳細を確認しておきましょう。
- フリーランスも、人によっては予定納税の対象になる場合があるよ！
- 延滞してしまうとペナルティがあるから、通知が来たらすぐに対応しようね。
- 仕組みは複雑に見えるかもしれないけど、減税制度などもあるから、自分が使える制度を上手に活用できるようになろうね。
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