公共交通機関などの割引（JR・私鉄・バス・フェリー・飛行機）障がい者向けの運賃割引サービス「公共交通機関などの割引」とは
動画でわかる「公共交通機関などの割引（JR・私鉄・バス・フェリー・飛行機）」の概要
はじめに
障がいのある人が外出するときには、電車やバスなどの公共交通機関が不可欠です。電車、バス、タクシー、フェリー、飛行機など、多くの公共交通機関では障がいのある人を対象とした運賃割引サービスを行っています。
公共交通機関などの割引について、利用できる期間と年齢や利用までの流れなど詳しく説明します。
公共交通機関などの割引とは
バスや電車に乗るときには、目的地までの交通費がかかります。その際、障がいのある人や付添者の経済的負担を軽減するために、バス会社や鉄道会社などでは障がい者割引を実施しています。
障がい者割引の目的は障がいのある人の外出に関わるコストを減らし、社会参加の機会を増やすことです。割引率や割引対象者は利用する交通機関によって異なるので必ず確認しましょう。
割引の内容について
住んでいる地域や利用する公共交通機関の種類によって割引される条件が異なるので、事前に確認が必要です。ここでは、鉄道会社やバス会社等の一例を紹介します。
障がい者手帳は、障がいの等級に応じて「一種（重度障がいの人）」「二種（中軽度障がいの人）」に分かれています。
- JR東日本（鉄道）
手帳第一種の障がい者と介護者（付添者）の乗車券が「子ども」料金、手帳第二種の障がい者は片道100キロを超える場合に、本人のみ「子ども」料金 - バス会社（東京、大阪）
手帳第一種の障がい者と介護者（付添者）の乗車券が「子ども」料金、手帳第二種の障がい者は本人のみ「子ども」料金
※高速バスでも、路線バスであれば同様の割引制度があります。 - タクシー（東京、大阪）
乗車地域により、走行メーター表示額から10％割引 ※迎車料金は割引対象外となる場合があります。また、全てのタクシーが割引対象となるわけではないため、事前の確認が必要です。 - 高速道路・一部の有料道路
身体障がい者本人が運転する場合・手帳第一種の障がい者が同乗する場合、通常料金の50％割引
※住んでいる地域の福祉窓口で事前手続きが必要で、台数や車種、所有者等の要件があります。また、障がい者割引には有効期限が設けられており、料金所係員に手帳を表示して通行するか、もしくはETCカード利用（事前の手続きが必要）で割引料金となります。 - 飛行機
障がい者および介護者の普通運賃が割引になります。
※区間や季節などによって割引料金に変動があります。 - フェリー
障がい者および介護者の普通運賃が50％割引
※会社によっては、手帳第一種の障がい者と介護者（付添者）が50％割引、手帳第二種の障がい者は本人のみ50%割引の場合もあります。
誰が利用できるのか
公共交通機関などの割引は、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者と、付添者（介護者）が対象となります。割引を受けるためには障がい者手帳の提示が必要になりますが、特に精神障がいの場合は割引が適用されないケースもあります。各交通機関によって割引の要件は異なるため、事前に確認するようにしましょう。
利用できる期間・年齢
割引の利用期間や年齢に基本的には制限はありませんが、飛行機などで障がい者が座席を使用しない3歳未満の幼児の場合は、付添者（介護者）はこの制度を利用できないなど例外もあります。
また、事前に手続きが必要な場合や割引適用期限が決まっている場合もあるので、利用要件についてはあらかじめ確認するようにしましょう。
どうすれば利用できるのか
公共交通機関などの割引を受けるためには、きっぷを購入する窓口などで障がい者手帳等を提示します。手帳がまだ手元にない場合は割引が適用されませんので、注意が必要です。
よくある疑問とその答え
- 付添者が割引対象となるのは障がい者が一緒であることが条件でしょうか？
- 付添者（1名まで）が割引対象となるのは、手帳第一種の場合が多くなっています。これは、外出時に付き添いが必要な重度障がい者であるためです。付添者が割引を受けるためには、障がいのある人と一緒に利用することが条件となります。
- どれくらい割引になるの？
- 利用する公共交通機関などによって割引率は異なります。多くの公共交通機関などが通常料金からの50％程度の割引となりますが、地域によっては全額無料になるケースもあります。例えば、東京都では都内在住で障がい者手帳を持っている場合、都営地下鉄全線、都バスを無料で利用できる「都営交通無料乗車券」を発行しています。お住まいの地域によっては独自で行っているフリーパス券もあるため、障がい福祉の窓口で確認してみましょう。
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