総理府設置記念日（5月31日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

5月31日は「総理府設置記念日」。今回は「総理府設置記念日」の意味や由来を解説します。

また、「総理府設置記念日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイント、実際の広報事例もご紹介。広報やマーケティングネタを探している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「総理府設置記念日」の意味・由来とは？

5月31日は「総理府設置記念日」です。1949年5月31日に総理府が設置されたことから、現在でも記念日とされています。総理府は、行政機関の総合調整を行ったり、施策を実施したりする組織。総理府設置のあと、2001年に内閣府に統合されました。

「総理府設置記念日」に特化した広報PRは少ないものの、当時の外局には公正取引委員会・防衛庁・環境庁といった機関が置かれていたため、各機関にちなんだ広報PRを考案しても良いでしょう。

「総理府設置記念日」をきっかけに広報PR活動する効果

「総理府設置記念日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「総理府設置記念日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「総理府設置記念日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「総理府設置記念日」を元に発信をする流れ

「総理府設置記念日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「総理府設置記念日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「総理府設置記念日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「総理府設置記念日」を広報PRに活かした事例

「総理府設置記念日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「総理府設置記念日」に関するイベントなどを検討する際の参考になるように、内閣府に関する広報PR活動を紹介します。

事例1．内閣府が新設した「こども家庭庁」の臨時委員に就任

NPO法人Learning for All（以下、LFA）は、子ども支援事業部エリアマネージャー宇地原栄斗氏が「こども家庭庁」のこども家庭審議会部会臨時委員に就任したことを発表。こども家庭庁は、内閣府が2023年4月1日に外局として新設しました。

プレスリリースでは、宇地原氏の就任インタビューを掲載。どのような役割を果たしていきたいかなどの思いをはじめ、就任への意気込みが語られています。インタビューを通して、LFAの活動内容や活動が伝わる参考事例です。

参考：認定NPO法人 Learning for All 子ども支援事業部エリアマネージャー宇地原栄斗が内閣府が4月1日に新設した“こども家庭庁こども家庭審議会部会臨時委員”に就任しました

事例2．内閣府が実施する事業の実証協力企業に選出

株式会社ラソナは、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業に選出されたことをプレスリリースで発表しました。

プレスリリースには、「地方創生テレワーク事業」の詳細とラソナの取り組みを記載。プレスリリースを配信することで、地域活性化に貢献する企業の姿勢や取り組みの認知拡大に効果的な事例といえます。

参考：(株)ラソナ、内閣府が実施する「地方創生テレワークモデル創出事業」の実証協力企業に選出。北海道にてテレワーク・ワーケーションを実施

事例3．内閣府が設置するSDGs関連のプラットフォームに参画

バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社は、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをプレスリリースで発表しました。

参画への背景、地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて、SDGsに関連する自社の主な取り組みなど自社サービスの順でプレスリリースに記載。端的にポイントをまとめていることで、読み手が理解しやすい内容になっています。
参考：jinjer、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画