プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

一般社団法人シェアリングエコノミー協会
会社概要

2021年、日本のシェアリングエコノミー市場規模が、過去最高の2兆4,198億円を記録。2030年度には「14兆2,799億円」に拡大予測。

〜シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー市場調査 2021年版」を発表〜

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事:上田 祐司、重松 大輔)は、株式会社情報通信総合研究所(代表取締役社長:大平 弘)と共同で、日本のシェアリングサービスに関する市場調査を実施しました。

本調査により、2021年度日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模が「2兆4,198億円」となり、2030年度には「14兆2,799億円」に拡大することが分かりました。


市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。(プラットフォーマーの売上ではない)


課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

 
  • 2021年度と2030年度の市場規模 推計結果

​【 2021年度市場規模 】
2兆4,198億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。
将来予測にドラスティックな変化はなく、2030年度予測値は前回調査を若干上回った。

【 2030年度市場規模 】
▼現状ペースで成長した場合(ベースシナリオ)
7兆6,455億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合(課題解決シナリオ)
⇒2030年度は14兆2,799億円に拡大

 
  • 既存産業への経済波及効果推計結果
シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2021年度で1兆5,743億円

2030年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,278億円
シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

 


調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/01/63a131c91a4981d1861b2efefbdd52f0.pdf
 
  • メディア関係者の皆さまへ
2022年3月に、本市場調査に加え、最新のシェアリングエコノミーとSDGsへの貢献効果(主にCO2排出や資源消費の貢献効果予測)に関して発表する、記者会見を実施予定です。

詳細は以下フォームまでお問い合わせ下さいませ。
https://forms.gle/95rH8HsoX6t1zrLu5
(開催日時や当日の概要が決まり次第メールにてご連絡致します)


 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人


【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。
本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です。

問合せ先:山本悠介(E-mail:yamamoto@icr.co.jp、Tel:03-3663-7500)
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
調査レポート
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

一般社団法人シェアリングエコノミー協会

41フォロワー

RSS
URL
https://sharing-economy.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区平河町2-5-3
電話番号
-
代表者名
上田祐司・石山アンジュ
上場
未上場
資本金
-
設立
2016年01月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード