東京商工リサーチは2023年10月20日、2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査の結果を発表した。都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で1位、2位は山形県、3位は香川県と続き、上位5県を四国3県、東北2県が占めた。
2023年全国「社長の輩出率・地元率」調査は、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計したもの。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外とした。集計対象外企業は31万6,489社。都道府県別の社長数は人口に左右される面もあり、出身都道府県別の社長数と人口（総務省「住民基本台帳人口」2023年1月1日現在）を対比し、社長「輩出率」を算出した。調査は2010年から集計し、今回が10回目。
全国の都道府県で、社長「輩出率」は徳島県が6年連続でトップとなった。人口比は1.35％（前回1.35％）。2位は山形県1.15％（前回1.18％）、3位は香川県1.09％（同1.13％）、4位は秋田県1.05％（同1.10％）、5位は愛媛県1.00％（同1.02％）の順。6位の広島県0.9％（同0.95％）までは前回（2021年）と同じ順位だったが、1位の徳島県以外は前回より輩出率が低下している。社長「輩出率」は、社長の頑張りと同時に、企業数と人口動向も大きな要因になる。
一方、輩出率がもっとも低いのは、埼玉県で0.26％（同0.26％）だった。46位が千葉県の0.27％（同0.27％）、45位が神奈川県の0.33％（同0.33％）と首都圏の3県が占めた。ついで、44位は滋賀県の0.37％（同0.38％）、43位は兵庫県0.45％（同0.46％）と関西圏が続く。下位5県は前回と同じ順位となった。神奈川県と兵庫県以外は、人口増加で分母が大きくなったため、輩出率が抑えられた側面もある。
地区別の社長「輩出率」は、四国が1.07％（前回1.09％）で調査開始以来、10年連続でトップを守った。以下、東北0.89％（同0.91％）、北海道0.87％（同0.88％）、中国0.80％（同0.82％）、北陸0.76％（同0.79％）、九州0.69％（同0.72％）、中部0.62％（同0.64％）、近畿0.50％（同0.51％）、関東0.44％（同0.45％）の順。9地区すべてで順位の変動はなかった。人口が集中する東名阪の大都市圏を含む地区では、「輩出率」が低く抑えられる傾向は変わらない。
出身都道府県内に本社がある企業の社長を務める社長「地元率」は、沖縄県が92.5％（前回92.8％）で、調査を開始以来10年連続トップだった。47都道府県のうち唯一、9割を超えた。離島という地理的条件に加え、「観光、公共事業、基地」が県内産業の核になっており、他県からの移住組より地元出身者が起業するケースが多いとみられる。「地元率」の上位は、2位愛知県89.0％、3位広島県87.3％、4位北海道87.1％、5位香川県85.9％、6位宮城県85.7％が続く。
一方、「地元率」がもっと低かったのは、奈良県の64.9％。このほか、長崎県66.5％、兵庫県67.6％、佐賀県68.8％、山口県69.2％、鹿児島県69.5％が7割を切った。西日本勢が目立つが、逆に他県で活躍する社長を輩出する県ともいえる。地区別の「地元率」では、北海道が87.1％でトップ。ついで、中部84.3％、四国82.9％、東北81.9％、北陸81.3％、中国81.1％、関東77.4％、九州77.1％、近畿74.2％となった。
