水郡線の廃止を防ぐ沿線自治体の取り組みは成功するか？

水郡線は、福島県の安積永盛と茨城県の水戸をつなぐJR東日本のローカル線です。途中の上菅谷で分岐して常陸太田に向かう支線もあります。

水郡線は全長147kmのうち、水戸の近郊区間を除く約114kmは、輸送密度が1,000人/日を割り込む利用者の少ない線区です。とくに、県境付近の磐城塙～常陸大子は152人/日（2019年）と極端に少なく、沿線自治体は廃止の危機感を抱いています。

沿線自治体は、JR東日本と連携し、鉄道の存続をめざすさまざまな取り組みを続けています。

JR水郡線の線区データ
協議会参加団体
水郡線の存続をめざす茨城県・福島県の協議会
水郡線の主な取り組み
JR東日本と連携した茨城県の水郡線活性化プロジェクト
福島県との連携が水郡線存続のカギ
参考URL

JR水郡線の線区データ

協議対象の区間	JR水郡線　安積永盛～常陸大宮（114.1km）
輸送密度（1987年→2019年）	安積永盛～磐城塙：1,608→952 磐城塙～常陸大子：788→152 常陸大子～常陸大宮：2,458→830
増減率	安積永盛～磐城塙：-41％磐城塙～常陸大子：-81％常陸大子～常陸大宮：-66％
赤字額（2019年）	安積永盛～磐城塙：10億400万円磐城塙～常陸大子：5億200万円常陸大子～常陸大宮：12億1,000万円
営業係数	安積永盛～磐城塙：820 磐城塙～常陸大子：5,033 常陸大子～常陸大宮：1,571

※輸送密度および増減率は、JRが発足した1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。
※赤字額と営業係数は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。

協議会参加団体

水郡線活性化対策協議会（福島県）
郡山市、須賀川市、玉川村、石川町、浅川町、棚倉町、塙町、矢祭町、古殿町、平田村、鮫川村、福島県

水郡線利用促進会議（茨城県）
水戸市、常陸太田市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、大子町、茨城県

水郡線の存続をめざす茨城県・福島県の協議会

水郡線の存続をめざす協議会は、福島県と茨城県にわかれて存在します。このうち、先に取り組みを始めたのは茨城県の「水郡線利用促進会議」です。2019年の台風19号で水郡線の一部区間が被災・長期不通になったことを受け、水郡線の全線復旧と存続をめざして活動を本格化していきます。

一方、福島県には各自治体による協議機関はあったようですが、JR東日本の「利用者の少ない線区の経営情報」の公表を機に、県が正式メンバーに加入。2023年5月に「水郡線活性化対策協議会」が発足しています。

水郡線の主な取り組み

沿線自治体とも協働して実施している、水郡線の利用促進策の一部を紹介します。

サイクルトレインの運行
観光列車の運行（風っ子など）
定期客向けの優遇制度「mikke（みっけ）」
児童絵画展

…など

JR東日本には「B.B.BASE」というサイクルトレイン専用列車がありますが、水郡線では一般車両でも自転車を乗せて利用できる「水郡線サイクルトレイン」という取り組みをおこなっています。

水郡線サイクルトレインは、茨城県側で2021年5月より実証事業がスタート。週末限定・乗車駅限定などの制限があるものの、2023年度末までの2年間に延べ900人が利用しています。ただ、全体の利用者増加には至らず効果は限定的のようです。2023年10月からは福島県側でもサイクルトレイン利用駅が拡大し、利用者が増えるか注目したいところです。

また、定期客向けの施策として、沿線の店舗や施設で優遇される「mikke（みっけ）」という制度が2023年度より始まっています。一例として、沿線のマクドナルドでは「定期券を見せるとドリンクが割引になる」といったサービスが受けられます。なお、この施策は茨城県のみで実施しています。

このほかにも茨城県側の沿線自治体では、JR東日本と連携したプロジェクトを進めています。詳しくは、この後に紹介しましょう。

JR東日本と連携した茨城県の水郡線活性化プロジェクト

2022年7月、JR東日本は「利用者の少ない線区の経営情報」を公表します。これを受けて、大部分の線区が該当する水郡線の沿線自治体では、存続に向けた動きが活発化していきます。

茨城県の水郡線利用促進会議では、利用促進につながる具体的な対策が必要と判断。県の若手職員を中心に、ワーキングチームを発足させます。なお、ワーキングチームにはJR東日本の若手社員も参加。官民連携で、水郡線の利活用を検討することになりました。

ワーキングチームでは、「通勤」「通学」「観光」の3つの班にわかれ、2022年10月より議論を開始。2023年2月に最終報告（プレゼンテーション）をおこない、実行できる事業には予算をつけて取り組むことも決まりました。ここで、3つの班が検討した利用促進の内容をみていきましょう。

通勤利用の拡大に向けた施策

列車通勤のメリット啓発
フレックス制度導入の推進
駅周辺駐車場の利用促進
沿線自治体職員による水郡線利用モニター調査

水郡線は通学定期客の多いローカル線ですが、少子化により利用者は減る一方です。そのため、通勤定期客の増加が重要な課題といえます。

そこで、鉄道で通勤を検討している人に対して、通勤時間の有効活用など列車通勤のメリットをアピールする啓蒙活動を展開。同時に、企業に対しては列車の時間にあわせて勤務時間を変更できるよう、フレックス制度の導入を呼びかけます。なお、フレックス制度を導入した企業には、通勤定期代に対する補助制度も設けています。

また、自治体職員が列車通勤のモニターとして参加する事業も展開しています。なお、水郡線を通勤に使う自治体職員は、わずか0.26％しかなく、厳しい現実も報告されています。

■水郡線沿線自治体職員の列車通勤者数

	職員総数	水郡線通勤者	割合
茨城県	21,000人	54人	0.26%
水戸市	3,472人	11人	0.32%
ひたちなか市	1,973人	0人	0%
常陸太田市	563人	0人	0%
那珂市	485人	0人	0%
常陸大宮市	484人	0人	0%
大子町	244人	7人	2.90%
計	28,221人	72人	0.26%