• 投稿日：2020.06.03
• 更新日：2023.01.17

生活相談員の仕事内容とは｜一日の流れや必要な資格について解説

介護職員としてやりがいを感じつつも、体力面などの不安から、いつかはデスクワーク中心の生活相談員にキャリアアップしたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

けれど、生活相談員と接したことはあるものの、具体的にどのような仕事をしているのかはよく知らない、という方も多いのではないかと思います。生活相談員になってからのキャリアアップの選択肢なども気になりますよね。

そこで今回は、生活相談員の仕事内容や、生活相談員になるために必要な資格などについてお話します。キャリアアップのことについても触れていますので、これから生活相談員を目指したいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

総合的な介護サービスを管理！生活相談員の仕事とは

生活相談員は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、介護福祉施設と利用者様・家族との間に立ち、相談窓口として入居や各種手続きをサポートする仕事です。

介護職員からステップアップしたい職業として人気が高い生活相談員ですが、実際にはどのような仕事をしているのでしょうか。

ここでは、生活相談員の仕事について詳しくご説明していきます。

具体的な仕事内容

生活相談員が行っている具体的な仕事内容には、次のようなものがあります。

・施設、家族、要介護者、医療機関、公的施設との連絡や調整
・入所施設の入退所手続き業務
・居宅サービス（通所、短期入所など）の個別援助計画などの書類作成

施設によっては、施設の運営に関わることもあり、生活相談員の業務内容は多岐に渡ります。

施設の規模によっても行っている業務は異なり、小規模の施設ではケアマネジャーを兼務している場合もあります。

生活相談員は、施設を利用する人にとって、さまざまな相談にのってもらい、問題を解決のために関係各所に働きかけてくれる介護サービスのスペシャリストのような存在です。

常にさまざまな相談事が持ち込まれ、状況に合わせて対処する必要のある非常に大変な仕事ではありますが、施設利用者やその家族などから感謝されることが多いので、とてもやりがいを持って働くことができるでしょう。

生活相談員とケアマネジャーの違い

生活相談員もケアマネジャーも利用者様やその家族との相談窓口である点では共通していますが、業務内容は異なります。ケアマネジャーの仕事は主にケアプラン（サービス計画書）の作成やサービス事業者との調整です。

具体的には介護を必要としている人やその家族の相談に乗り、その人に最適な介護サービスが受けられるよう手続きを行います。

介護サービスを利用するにあたっては、市区町村の窓口で要介護認定の申請が必要です。要介護認定とは介護が必要な度合いを客観的に判断して数値化したものです。

その要介護認定においても、ケアマネジャーが対象者に対して聞き取りや心身状態の把握などを行って調査・報告します。

一方、生活相談員はさらに幅広い業務を行いますが、ケアプランの作成は行いません。基本的には介護福祉施設の介護職員と同様の業務をこなしつつ、入退所をはじめとする各種手続きや相談業務を行います。

生活相談員の一日の流れ

生活相談員の仕事内容は、働く施設の種類によって大きく変わります。ここでは、デイサービスで働く場合を一例として、生活相談員の一日の仕事の流れをご紹介しましょう。

8:00 　出勤、朝礼やメールチェックを行い、その日にやることを確認する。

9:00〜　利用者様がデイサービスに到着。来られた順に、利用者様の健康状態を確認する。午前中は、利用者様の介護やレクリエーションのサポート、職場内の会議などをメインに行う。状況に応じて、利用者様ご本人やご家族の相談にも対応する。

12:00 　ほかの職員と交代で、1時間ほど休憩。

13:00〜　午後からは、引き続き利用者様の介護のサポートや余暇活動の見守りなどを行い、夕方は送迎の見送りをする。空いた時間や利用者様の帰宅後などに、ケアマネジャーと介護計画書のプランニングについての話し合いなどを行う。

17:00 　その日の記録や、必要な書類の整理などを行う。

18:00 　退勤

デイサービスは日勤のみで、夜勤のない事業所です。利用者様が来る時間や帰る時間、1日の中でやることなども決まっています。

生活相談員の仕事のスケジュールも、それに合わせてある程度固定されています。利用者様やご家族からの相談などはイレギュラーに入ることもあるので、ほかのスタッフと時間を調整しながら対応することになります。

生活相談員が活躍できる職場

生活相談員が活躍できる場所は、「特別養護老人ホーム」「デイサービス」の2種類です。ここでは、それぞれの職場での仕事内容について解説します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、生活が困難になった要介護の高齢者が入居できる介護施設のひとつです。「特養」とも呼ばれます。特別養護老人ホームは民間の有料老人ホームと比べて安く入所できますが、原則として要介護3以上の高齢者しか入所できないといった条件があります。

特別養護老人ホームの種類は「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つです。それぞれ定員数や規模などの違いがあります。どの特別養護老人ホームでも生活相談員の業務はそれほど変わりません。

生活相談員の主な役割は、入居を希望している高齢者やその家族に対し、施設の案内や入所の手続きをすることです。加えて入所後は入居者とその家族との窓口、担当のケアマネジャーとの連絡、医療機関との調整なども行います。

特別養護老人ホームの生活相談員の配置基準は、入所者100人に対して常勤1名以上と決められています。

デイサービス

デイサービス（通所介護）は介護を必要とする人が、日帰りで食事や入浴などの介護サービスを受けるための施設です。

一口に「デイサービス」といってもさまざまな種類があり、認知症の人の対応に特化した「認知症対応型」、歩行訓練や機能訓練を重視した「リハビリ特化型」、医療ケアが必要な人を対象にした「療養型」があります。

デイサービスでの生活相談員の仕事は、利用希望者や家族との面談および施設案内、利用手続き、通所介護計画書の作成などです。介護職員と同様に、利用者様の送迎や食事解除、入浴介助なども行います。

デイサービスではサービス提供時間を通して生活相談員1人以上を配置することとなっています。

生活相談員に向いている人と向いていない人の特徴

生活相談員は一般的な介護職員と同様の業務をこなしますが、そのうえで事務作業や相談業務などを行います。求められるスキルは高く、人によって向き不向きはあるものです。ここでは、生活相談員に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。

【向いている人】コミュニケーションとマネジメント力がある人

生活相談員に向いている人は、人の話をしっかりと聞くことができて、マネジメント能力がある人です。

生活相談員は、施設利用者やその家族の相談を聞いて、その問題を解決するために行動していかなければなりません。そのために、さまざまな関係機関との調整やスタッフとの連携など、多くの人との付き合いがあります。

人とコミュニケーションを取るのが苦ではなく、問題を解決するために積極的に行動ができる人にはぴったりの仕事といえるでしょう。

また、介護や福祉業界に対して高い志のある人も生活相談員に向いていると言えます。なぜなら、現場の業務にも責任を持って取り組める人は、介護を受ける側とする側の両方の気持ちを理解した対応ができるため、生活相談員としての仕事に良い影響を与えるからです。

【向いていない人】デスクワークや人との関わりが苦手な人

デスクワークが苦手な方は生活相談員の仕事に向かないでしょう。書類を作成したり、利用者のサービス計画を立てたりと、生活相談員の仕事はデスクワークがメインの仕事です。

もちろん、人と関わることが苦手な人も、生活相談員の仕事には向いていないでしょう。

そのほか、福祉や介護における適性ややりがいなどについては、Workinにてコラムがありますので、ぜひ参考にしてみてください。さまざまな仕事に関するお役立ち情報もありますよ。

Workinの大人気コラム「お仕事探しマニュアル」はこちらからどうぞ。

生活相談員ならではのやりがい・魅力

生活相談員として働いている人は、どのようなところにやりがいを感じているのでしょうか。実際に現場で働いている人から多く聞かれる、生活相談員ならではの仕事の魅力についてご紹介しましょう。

介護に関わる人たちのサポートができる

介護に関してさまざまな相談の窓口となっている生活相談員は、利用者様やその家族の方が抱える不安や悩みを、直接ヒアリングし解決できる立場にいます。それらを解決するためには、施設の職員やケアマネジャー、行政など多くの方とうまく連携をしなければなりません。

生活相談員が連携をしなければならない人たちは、それぞれの立場から利用者様のことを見ています。それぞれが持つ情報をうまく共有し、問題の解決に向けて働きかけることで、介護に関わる多くの人たちのサポートをすることができます。生活相談員が間に入るからこそ、それぞれの職種の連携もスムーズになるのです。

いろいろな職種の方に挟まれる立場にいる生活相談員は、関わっていく中で悩むことも多いでしょう。しかし、ご本人やご家族の方の希望や思いを傾聴し、代弁できること、そして中長期にわたって関わることで信頼関係を築けることは、何よりのやりがいだともいえます。

また生活相談員として利用者様の家族との窓口になることで、直接感謝の言葉をかけてもらえることが多いのも魅力です。つらいことや大変なことも多くありますが、感謝の言葉を一言もらえるだけで「続けて良かった」と感じられます。

介護に関する知識を多く得られる

生活相談員は複数の関係機関と関わるため、多くの知識を得られる点も魅力です。一般的な介護職員は基本的に施設内の職員か利用者様としか関わりません。送迎の際に利用者様の家族と挨拶することはありますが、密接に接することはないでしょう。

一方、生活相談員は利用者様の家族を含め、ケアマネジャーや別の介護施設、医療機関などとの連携が必要です。普段の仕事を通じて介護に関する知識だけでなく、法律や事務的な知識、コミュニケーションスキルなども身につけられます。

また施設によって異なるものの、生活相談員は自分が勤める施設をケアマネジャーに知ってもらうために、ケアマネジャーがいる事業所へ挨拶回りをすることがあります。

施設の特徴や魅力を伝えるために写真付きの資料を作ってアプローチをかけるため、営業スキルも身につくでしょう。

プライベートと両立しやすい

勤める場所にもよりますが、生活相談員は日勤が多く夜勤を行う機会は少ないため、プライベートと仕事を両立しやすいのが魅力です。夜勤のある仕事は生活リズムが崩れやすく、寝不足になったり風邪を引いたりする人もいます。

日勤メインで働けば多少残業はあっても、生活リズムを崩すことなく安定して働けるでしょう。寝不足なく安定して働ければ風邪をひくことも減り、プライベートを充実させられます。

キャリアアップを目指せる

生活相談員は、次の資格や職種へ向けてのステップとして捉えている人も多くいます。

キャリアアップの選択肢として考えられるのが、ケアマネジャーです。生活相談員として通算5年以上の実務経験を積むと、ケアマネジャーの受験資格を得ることができます。ケアマネジャーは、介護を受ける方のケアプランを作成したり、各事業所との必要な調整を行ったりする職種です。ケアマネジャー資格を取得すれば、介護職としての新たなキャリアアップにつながります。

さらに経験や知識を積んでいけば、施設長や管理者として活躍できる可能性もあります。生活相談員として利用者様や家族の方と関わる中で得られることは、施設の運営においても重要な視点となるでしょう。

生活相談員に求められる資格

生活相談員に向いている人は、人の話を聞いて問題を解決するために行動できる人とご説明しましたが、それでは、生活相談員になるためにはどのような資格が必要なのでしょうか。

実は、生活相談員という職種はあるものの、資格としては存在しません。

ですが、生活相談員になるために必要な資格は、国や都道府県によって定められています。いくつかあるうち、いずれかの資格を取得しなければ、生活相談員にはなれません。

生活相談員になるためには、必要な資格を取得し、それぞれの施設に生活相談員として雇ってもらうという流れになります。

国や都道府県が定めている資格は次の通りです。

国が定めているもの

生活相談員になるために必要な資格は、厚生労働省令によって以下の3つが定められています。

・社会福祉主事任用資格者…都道府県や市町村にある福祉事務所など、福祉に携わる公務員に必要な任用資格。大学で指定科目を履修したり、都道府県の講習会を履修したりすることで取得できる。

・社会福祉士…社会福祉業務を行う人の国家資格。心身の障害や環境上の問題など、日常生活に困難を抱える人たちの相談・支援を行う。

・精神保健福祉士…精神保健福祉の領域で働く人の資格。精神的な障害を抱える人やその家族をサポートする。

これらの資格のいずれかを取得していれば、介護施設などで生活相談員として働くことができます。

いずれの資格も、取得まで数年かかります。社会福祉士や精神保健福祉士は、大学などで学んで得られるのは国家試験の受験資格です。受験資格を得たのちに、国家試験に合格しなくてはなりません。

生活相談員になるためにこれらの資格取得を考えているのであれば、必要な時間や費用などを確保できるか、あらかじめ考えておく必要があるでしょう。

都道府県が独自に定めているもの

国が定める資格以外にも、生活相談員として働ける資格を都道府県が独自に定めている場合もあります。

・介護支援専門員（ケアマネジャー）…介護サービス利用者の支援計画書（ケアプラン）を作成する。

・介護福祉士…介護が必要な方の身体介護や生活援助、家族に対して介護の相談やアドバイスなどを行う。経験年数の指定がある場合がある。

先ほど、生活相談員のキャリアアップの選択肢として、ケアマネジャーをご紹介しました。なのに、生活相談員になるために必要な資格として挙げられていることに疑問を感じる方もいるかもしれません。

生活相談員とケアマネジャーは、仕事内容が異なります。先にケアマネジャーの資格を取得して経験を積んでいる方もいるので、その方が生活相談員としても働けるように、都道府県側で配慮していることもあるようです。

このほか、都道府県によって独自の資格が定められていたり、資格がなくても特定の実務経験によって認められたりする場合もあります。どのような条件が定められているかは、お住まいの自治体の情報を確認してみると良いでしょう。

都道府県によっては資格がなくても働ける

都道府県によっては資格がなくても実務経験があれば生活相談員になれます。細かい要件は省きますが、東京都であれば「老人福祉施設の施設長経験者」、世田谷区では介護に関する実務経験が1年以上あれば生活相談員になることが可能です。

神奈川県では2年以上の実務経験、福岡県は3年以上の実務経験が必要とされています。このように「学校に行かなくてはいけない」「試験に合格する必要がある」といったハードルがないため、目指しやすいといえるでしょう。

介護未経験の人はまず介護職員として施設で勤務してみてください。すでに介護職員として働いている人は、勤め先の上司などに生活相談員としての資格があるか聞いてみると良いでしょう。

資格取得後は求人サイトで仕事をチェック

生活相談員になるための資格を取得したら、すぐにでも生活相談員として働いてみたいですよね。

ネットの求人サイトなら、生活相談員の求人探しもエリア別に効率よく行えます。スマホからでも簡単に情報を検索することができるので、忙しい合間にチェックすることもできます。

Workinの求人検索でも、「経験・資格」や「介護・福祉」の条件検索ができるので、求人情報が探しやすいですよ。生活相談員の求人を探す際には、ぜひ利用してみてください。

まとめ

介護業界における生活相談員の仕事内容ややりがい、必要な資格などについてご説明しました。生活相談員は、施設によって業務内容に違いがありますが、介護サービスの向上には欠かせない重要な職業です。

ぜひ、今後のキャリアプランの参考にしてみてください。

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