MANEWAKAおすすめの家計相談サービス
目次
国民年金は、20歳～60歳までのすべての国民が加入対象であり、保険料の納付が義務づけられています。
老後の生活資金の基盤となるため、「いくらもらえるの?」「いつまで支払うの?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、国民年金の納付期間や受給額を紹介します。
国民年金はいつまで支払う?
国民年金の保険料は、20歳から60歳までの40年間納付するよう義務づけられています。
1ヵ月に換算すると納付期間は480ヵ月、誕生月の前月までです。
1日生まれの場合は前々月までになります。
60歳以降は、国民年金の納付義務はありません。
ただ、国民年金の受給には、10年以上の保険料納付期間が必要です。
そのため、過去に未納期間や未加入期間があり条件を満たしていない方や、満額受給ができない方は、65歳に達するまで国民年金に任意加入ができます。
すでに480ヵ月納付しており、満額を受け取れる方の任意加入はできません。
詳しい国民年金については、お住まいの地域の自治体に確認しましょう。
年金の種類
年金には「公的年金」と「私的年金」があります。
さらに、公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
国民年金は、20歳から60歳までのすべての人の加入が義務づけられており、雇用形態によって第1号・第2号・第3号に分かれます。
| 国民年金 | 第1号被保険者 | 自営業・学生・フリーランス など |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員 | |
| 第3号被保険者 | 専業主婦など第2号被保険者の 被扶養配偶者 |
第2号被保険者は、厚生年金に加入する会社員や公務員が該当します。
第3号被保険者は、第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。
たとえば、夫が会社員、妻が扶養内で働くパート主婦だとすると、夫は第2号被保険者、妻は第3号被保険者になります。
第2号・第3号に該当しないすべての人は、第1号被保険者となります。
自営業や非正規雇用労働者、学生や無職の方も対象です。
こちらの記事もおすすめ
国民年金の保険料はいくら?
ここでは、国民年金の保険料について、実際の金額や負担を抑える方法などを解説します。
国民年金の保険料は保険料は毎月16,520円
国民年金の保険料は、毎月16,520円です。ただしこれは令和5年度の金額であり、保険料は毎年段階的に引き上げられています。令和6年は毎月16,980円になる見込みです。なお、30年前の保険料は毎月10,500円でした。
保険料の負担を抑えたい場合は前納を活用しよう
前納とは前払いのことです。前払いでまとめて保険料を支払うと、以下のような割引が適用されます。
| 納付書払い・クレジットカード払い | 口座振替 | |
| 6ヶ月前納 | 810円 | 1,130円 |
| 1年前納 | 3,520円 | 4,150円 |
| 2年前納 | 14,830円 | 16,100円 |
参照:日本年金機構 国民年金保険料の前納
2年前納すると、保険料約1ヶ月分の割引が受けられます。なるべく保険料の負担を抑えたい場合は前納を活用しましょう。
保険料の支払いが厳しい場合は免除や納付猶予も検討して
保険料の支払いが厳しい場合は、保険料免除制度や保険料納付猶予制度の利用も検討しましょう。
- 保険料免除制度:本人・世帯主・配偶者の所得が一定以下の場合に、全額・4分の3・半額・4分の1の保険料免除を受けられる
- 保険料納付猶予制度:本人・配偶者の前年所得が一定以下の場合に、承認された期間の保険料納付が猶予される制度
ただし、これらの制度が適用された期間については、年金の受給資格期間には算入されるものの、将来受け取れる年金額は減ってしまいます。
全額受け取りたい場合には、「追納」をしましょう。基本的に過去10年までは、さかのぼって納付することができます。
国民年金の受給額はいくら?
2023年度の老齢基礎年金の満額は、月額66,250円です。(参考記事:令和5年度の年金額改定についてお知らせします|厚生労働省)
2022年度は満額で年額777,800円・月額64,816円となっており、昨年度より高くなっています。
国民年金の支給開始は、原則65歳からですが、受給額は納付期間のほか、繰り上げ受給・繰り下げ受給などでも変わってきます。
加入期間が短いと受給額も少なくなる
加入期間が短い場合、受給額も少なくなります。
なぜなら、国民年金は納付期間をもとに年金額が計算されるからです。
| 【計算式】 年金額 ×(保険料の納付月数 ÷ 480ヵ月) |
20歳から60歳までの40年間 = 480ヵ月を納付していると、満額795,000円(2023年度)を受け取れますが、納付した期間が短いと、そのぶん受給額も減ってしまいます。
繰り上げ受給をすると年金が減額される
繰り上げ受給をすると、年金が減額されます。
国民年金は原則65歳から支給されますが、64歳、63歳…と、前倒しで受給することも可能です。
最も早く受け取る場合、60歳から受け取ることもできますが、繰り上げ受給をすると、1ヵ月あたり0.4%*¹の割合で年金額が減額となります。
減額されると、65歳に達したからといって元の年金額に戻るわけではないため、慎重に考えたほうがよいかもしれません。
*¹ 2022年4月より、繰り上げ1ヵ月あたりの減額率が0.5%から0.4%に緩和されました。
(参考記事:老齢年金の繰上げ・繰下げ受給について知りたい|公益財団法人生命保険文化センター)
繰り下げ受給をすると年金が上乗せされる
繰り下げ受給をすると、年金が上乗せされます。
繰り下げ受給は、繰り上げ受給とは反対に、66歳、67歳…と年金を受け取る期間を先延ばしにすることです。
繰り下げ受給をした場合、1ヵ月あたり0.7%の割合で年金が増額されます。
これまで繰り下げ受給は「70歳になるまで」とされていましたが、2022年4月以降に70歳を迎える方からは、75歳までの繰り下げが可能になりました。
(参考記事:老齢年金の繰上げ・繰下げ受給について知りたい|公益財団法人生命保険文化センター)
繰り下げをおこなっている間は年金を受け取れませんが、その間もお仕事などで収入を得られる方などは、検討してもよいかもしれません。
国民年金の未納期間や免除期間がある場合はどうなる?
国民年金の保険料を未納のまま放置していると、障害年金や遺族年金などを受け取れないケースがあります。
未納期間にケガや病気などで障害が残るようなことが生じてしまっても、障害年金や遺族年金を受け取れないかもしれません。
国民年金の満額受給を目指したい場合には、追納や任意加入制度の利用を検討しましょう。
こちらの記事もおすすめ
国民年金の納付期間が延長する可能性がある
これまで「60歳まで」とされてきた納付期間が、今後延長する可能性があります。
| 【検討されている案】 ・現在:20歳～60歳までの40年間 ・延長案:20歳～65歳までの45年間 |
年金制度は、もともと5年ごとに見直されることになっています。
そのため、早ければ2024年に話し合いの結論がでて、2025年の国会で法の改正成立が見込まれます。
今でている案が現実化され、65歳まで国民年金を支払うことになると、個人事業主や早期退職をした方にとっては負担が増えることとなります。
老後の資金はいくら必要?
ここまでの話で、「年金のみだと老後が不安」と感じた方もいるのではないでしょうか。
「人生100年時代」や「老後2,000万円問題」など、さまざまな言葉が飛び出しており、「いかに老後の資産形成をおこなっていくか」が問題になってきています。
ここでは、老後資金の目安や対策を紹介します。
夫婦2人世帯の老後資金の目安
総務省統計局の調査によると、2021年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の消費支出は224,436円となっています。
対して収入は、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得が205,911円となっており、毎月2万円近くの赤字がでていることがわかります。
基本的に公的年金だけの収入で生活しようと思ったら、足りない分を預貯金などで補わなければなりません。
たとえば、毎月2万円の赤字が1年続くと24万円に、仮にこの先30年続くとすると、生活費だけで720万円も足りないことになります。
生活費以外にも、介護費、医療費、住宅のリフォームといった資金が必要になるケースも考えられます。
家庭の生活水準によっても生活費は変わってくるため、一概にはいえませんが、やはり1,800万円～2,500万円ほど備えておいたほうが無難といえるでしょう。
老後資金を貯める方法
老後もゆとりある暮らしを送るには、年金や退職金に頼るだけではなく、課税制度や金融サービスを利用し、自分で資産形成をしていくことが大切です。
以下のような制度・サービスを検討してみましょう。
| 制度・金融サービス | 概要 |
| 国民年金基金 | 掛金を納めた期間に応じて 国民年金に上乗せして年金を受け取れる制度 *加入対象者は第1号被保険者のみ |
| 付加年金 | 国民年金保険料に月額400円上乗せ納付すると 受け取る年金額が増える制度 |
| つみたてNISA | 一定額までの投資によって出た利益が 非課税になる制度 |
| iDeCo | 一定の掛金を運用して老後の年金を 積み立てていく制度 |
| 個人年金保険 | 毎月保険料を支払い、受け取り開始時期になると 一定期間または一生涯にわたって年金を受け取れる貯蓄型の保険 |
それぞれ異なった特徴や注意点があります。たとえば、国民年金基金は、第1号被保険者しか加入できない注意点があります。
また、付加年金と国民年金基金の併用はできません。そのため、自分の状況や受給額に合ったものを選ぶ必要があります。
iDeCoは老後資金の積み立てに向いている制度である一方、つみたてNISAは教育費や住宅購入など、幅広い用途で活用できます。
まとめ
国民年金の納付期間は20歳～60歳までの40年間(480ヵ月)です。
とはいえ、年金制度は5年ごとに検証・見直しがおこなわれており、現在は20歳～65歳までの45年間に延長される議論もおこなわれています。そのため、今後も注目しておくことが大切です。
年金の支払いや、将来の受け取り金額などに不安がある人はFPに相談するのもおすすめです。
家計の見直しや、老後資金の準備についてアドバイスをくれるため、自分あるいは家族のライフプランのよき相談相手になってもらえるでしょう。
MANEWAKAおすすめの家計相談サービス
