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　一般ユーザーが制作した動画・楽曲や、過去のテレビ番組などを活用しやすくし、コンテンツ流通を拡大するための新しい仕組み作りに文化庁が乗り出す。著作権処理を一元化し、著作権者が不明でも著作権を管理する団体に使用料などを支払えば利用できるようにし著作権者にも対価の還元を図る。文化審議会で議論し、年内にとりまとめる。

　ユーチューブやインスタグラムなどでは、動画や楽曲、写真、漫画などの作品が大量に生まれ、プロとアマチュアの境界があいまいになっている。コロナ禍では、一つの楽曲を複数の人が合奏する動画が人気を集めるなど、ネットを使った共同制作も活発になった。

　こうした作品は「UGC」（ユーザー・ジェネレイティッド・コンテンツ、ユーザー制作作品）と呼ばれる。テレビ局が放送番組で流すなど第三者が活用できれば、新たなコンテンツが生まれ、経済的価値も大きくなる。だが、活用の際には、動画の出演者などUGCの著作権者全員の許可が必要になるなど、著作権処理は簡単ではない。

　また、過去のテレビドラマや演劇の動画をネット配信する場合も、出演した俳優全員の許可のほか、劇中にCDの楽曲を流していれば、レコード会社の許可が必要で、俳優やレコード会社と連絡が取れないケースがある。

　そこで、文化庁は著作権者と連絡が取れず許可が得られなくても、著作権管理団体に申請すれば、作品を活用できるようにする仕組みを検討している。

　現在も、作曲家・作詞家、歌…