日米は来年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担に、「訓練資機材調達費」を加えることで合意した。日米地位協定上は米側に負担義務のある経費を日本が肩代わりする「特別協定」の中身が改定され、26年ぶりに新たな項目が追加される。今後米軍の訓練費が増せば、在日米軍の「傭兵（ようへい）」的色彩が強まりかねない。

　合意した今後5年間の日本側負担の総額は約1兆550億円。2016年度からの5年間の経費に比べ、約11%増加する。外務省幹部は「トランプ米政権下での要求に比べれば、妥当な数字」と胸をなで下ろす。

　トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたボルトン氏は回顧録のなかで、日本政府高官に、トランプ氏が従来の3倍超の負担を求めていると伝えたと明かしている。

　ただ、日本の米軍駐留経費の負担は現状でも、米軍が駐留する他国と比べて突出している。米国が2004年に公表した、米軍駐留経費の負担総額は日本がトップ。駐留米軍経費の負担率も日本は74・5%で、イタリアの41%、ドイツの約33%、韓国の40%と比べても高い。これは米側も「（他の同盟国が）見習うべきお手本」（当時のマティス国防長官）と評価していた。

　トランプ政権との交渉に携わ…