イランからミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を受けたイスラエルで、対抗措置をめぐる世論が割れている。イランへの報復を優先するか、事態のエスカレーションを望まない国際社会との協調を重視するか。揺れる世論の動向は、ネタニヤフ政権の決断を占うカギになりそうだ。

　イランからの攻撃があった直後の14～15日に、18歳以上の１４６６人のイスラエル市民から回答を得たヘブライ大学の世論調査によると、74％が「イスラエルと同盟国の関係を損なうなら報復に反対」と答えた。「同盟国との関係が損なわれても報復に賛成」としたのは26％だった。同大学の世論調査結果は「タイムズ・オブ・イスラエル」など複数のイスラエルメディアが報じた。

　また、「現在の対立を終わらせるために報復はしないことが望ましい」と回答したのは52％だった。これに対し、「対立を長引かせることになったとしても報復すべきだ」が48％だった。この層のうち４分の１はイラン領内への攻撃を支持し、３分の１以上はイランの核の脅威を取り除くための行動を支持した。

　「イスラエルはイランに対してどの程度強いのか」との問いには、「強い」が46％、「強くも弱くもない」と「弱い」がそれぞれ27％だった。

　一方、テレビ局「チャンネル14」は15日、イランからの攻撃に対するイスラエルの対応について、別の世論調査で「イスラエルは米国の立場に反してもイランを攻撃するべきだ」とする回答者が54％を占めたと報じた。また、テレビ局「ニュース13」は同日、「イスラエルは直ちに報復すべきだ」が29％、「後に報復すべきだ」が37％だったとして、「国民の大部分がイスラエルはイランに報復すべきだと考えている」と報じた。（カイロ＝其山史晃）