最低賃金、2023年度は全国平均1004円に　初の1000円超、引き上げ額43円は過去最高

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2023年度の都道府県別の最低賃金額が8月18日に出そろい、厚生労働省がとりまとめて発表した。各都道府県で39～47円引き上げられ、全国の加重平均額は前年比43円増の1004円となる。物価高を背景に初めて1000円を超え、引き上げ額も過去最高となった。新しい最低賃金は10月1日以降、順次適用される。（副編集長・竹山栄太郎）

最低賃金はどう決まる？

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額。都道府県ごとに決まる地域別最低賃金と、特定の産業について設定される特定最低賃金がある。

今回決まったのは2023年度の地域別最低賃金。7月28日に、労使の代表などでつくる厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が提示した引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の労働局に置かれている「地方最低賃金審議会」が議論し、答申した。

中央最低賃金審議会は、目安額として前年比41円増の1002円（全国加重平均）を示した。都道府県を経済実態に応じてA、B、Cの3ランクに分け、Aは41円、Bは40円、Cは39円を引き上げ額の目安とした。これにもとづいて、各都道府県労働局の審議会で議論され、8月18日までにそれぞれの引き上げ額が決まった。

新しい最低賃金は10月1日から14日にかけて順次適用される。

都道府県別の最低賃金額は？

2023年度の都道府県別の最低賃金額は以下の通り（かっこ内は前年の最低賃金額）。

最低賃金が最も高かったのは東京の1113円で、神奈川が1112円、大阪が1064円と続いた。1000円を超えたのは前年の3都府県から8都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫）に増えた。最も低かったのは岩手の893円だった。最高額と最低額の差は220円で、前年（219円）から1円広がったが、最高額に対する最低額の比率でみると80.2％となり、前年（79.6％）より改善した。

前年からの引き上げ額が最も高かったのは島根、佐賀の47円で、目安を7～8円上回った。山形と鳥取が46円、青森、長崎、熊本、大分が45円だった。最も低かったのは岩手の39円。地方を中心に24県で目安額を上回り、目安を下回った都道府県はなかった。

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