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パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言では、下記の（１）（２）を宣言します。

  1. （１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
    • オープンイノベーション
    • IT実装
    • グリーン化　等
  2. （２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
    特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
    1. ①価格決定方法
    2. ②型管理などのコスト負担
    3. ③手形などの支払条件
    4. ④知的財産・ノウハウ
    5. ⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
宣言のイメージ

＜振興基準＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html

パートナーシップ構築宣言
公表要領 パートナーシップ構築宣言
案内チラシ

パートナーシップ構築宣言取組事例集

2023年４月「パートナーシップ構築宣言取組事例集 Ver1.1」を公開しました。
2023年７月、中小企業の取組事例を１事例追加し、「パートナーシップ構築宣言取組事例集 Ver1.2」を公開しました。

グリーン化や人材マッチングなど新たな連携に積極的に取り組む事例や、宣言したことを契機に、下請事業者との適正な取引を含めて、経営者や調達担当者の意識が高まった事例など、他の宣言企業やこれから宣言を行う企業にとって参考になると考えられる事例について、取組の概要や背景などのポイントをまとめています。
宣言いただいている企業、これから宣言される企業の皆様が、取引先と連携した取組を発展させていただく上で参考になる部分もあるかと思いますので、ぜひご一読ください。

経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」に向けた要請

2023年1月13日付、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は連名で、要請『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』を取りまとめ、会員事業者等に周知しました。

また、2024年1月17日付、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は連名で、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけることを含む要請「構造的な賃上げによる経済好循環の実現」を取りまとめました。

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