脱炭素とはなにか
各政党が参院選で掲げる主な経済政策。
Business Insider Japan
第26回参院選（7月10日投開票）が6月22日に公示され、18日間の選挙戦がスタート。それに先立ち、国政各党の公約・政策が出揃いました。
ウクライナ情勢などをめぐり、いま世界では原油価格や食料品価格が上昇。日本経済は物流費や原材料価格の値上がりにともなう物価高騰に加え、歴史的な円安にも見舞われています。
帝国データバンクによると、食品メーカー主要105社がこれまでに累計1万789品目の値上げを計画。値上げ率は平均13％に達成するとしています。
｢値上げラッシュ｣が私たちの暮らしに影響を与えつつある中、 この参院選では各党がさまざまな経済政策を打ち出しています。 この国の経済を、各党はどう考えるのか。国民に何を約束するのか。主なものを抜粋して紹介します。
（※各党の公約・政策パンフレットなどには党名のリンクから飛べます）
■自民党｢燃油価格の激変緩和措置を継続｣｢国内スタートアップへの投資を約10倍（約10兆円）に｣
自民党政策パンフレット
出典：自民党
●原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続する。
●1兆円の地方創生臨時交付金により、生活者や事業者の支援、給食費負担軽減など地方の実情に応じた対策を強化する。
●｢人への投資｣で25年ぶりの本格的な賃金増時代に。同一労働同一賃金、 男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める。
●Deep Tech（社会や産業構造を変革しうる革新的技術）等を生み出すスタートアップ・ エコシステムを強化。国内スタートアップへの投資額を5年で約10倍（約10 兆円）にする。
●脱炭素を成長分野として位置付け、GX経済移行債（仮称）で20兆円規模の政府資金を確保。今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向けた措置をとる。
■立憲民主党｢時限的に消費税を5%に減税｣ ｢インボイス制度廃止｣
立憲民主党政策集
出典：立憲民主党
●税率5%への時限的な消費税減税を実施。地方自治体の減収は国が補填する。
● 非正規雇用の正規化、同一価値労働同一賃金の実現、残業代支払い厳格化を実施。フリーランス・みなし個人事業主やギグワーカーなどの保護。
●トリガー条項は必要な期間で一時的に凍結を解除し、原油価格高騰時には確実に発動できるようにする。減収する地方税（地方揮発油税、軽油引取税）は国が補填する。
●中小・小規模企業への法人税減税を検討する。
●2023年10月導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）を廃止する。
■公明党｢第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示｣
公明党政策集
出典：公明党
●大企業については、有価証券報告書等において労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求める。
●学者やエコノミストを中心とする中立的な第三者委員会を設置し、データ・エビデンスに基づき、適正な賃上げ水準の目安を明示する。
●トリガー条項の凍結解除は自由民主党・公明党・国民民主党による3党協議の論点を踏まえつつ、制度の見直しも含めた原油価格高騰対策を引き続き検討する。
●再生可能エネルギー最大化に向けた送配電網のバージョンアップや充電インフラ（約3万→2030年までに15万基）、水素ステーション（166→同1000基）の整備を促進する。
●原油・物価高騰の影響を受けている事業者が資金繰りに支障をきたすことのないよう、既往債務の返済猶予や条件変更など個々の企業の実態に応じた資金繰り支援に万全を期す。
■日本維新の会｢消費税の引き下げ（軽減税率は3%・本体は5%へ）｣｢ガソリン税の税率の特例廃止｣
日本維新の会政策パンフレット
出典：日本維新の会
●消費税の軽減税率を8％から段階的に3％（状況により0％）に引き下げる。その後、消費税本体は2年を目安に5%に引き下げる。
●いわゆるガソリン税、揮発油税及び地方揮発油税、軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を廃止する。
●急激な物価高に機動的に対応するため電気・ガス料金の料金設定を見直し、急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じる。
●感染症法を改正する。新型コロナウイルス感染症の位置づけを｢5類感染症｣とする。
●将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を実施する。
■国民民主党｢国民全員に一律10万円｣｢賃金上昇が物価＋2%になるまで消費税5%に｣
国民民主党政策パンフレット
出典：国民民主党
●積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化。労働需給を好転させ、物価を上回る賃金アップを実現する。｢人への投資｣を増やした企業を評価する会計制度を導入する。
●｢給付付き税額控除｣と｢プッシュ型支援｣の組み合わせで｢日本型ベーシックインカム｣を創設する。
●スタグフレーションに陥らないために、賃金上昇が物価＋2%に達するまでは消費税を5%に減税する。
●物価高騰から家計を守るため、｢インフレ手当｣として国民全員に一律10万円を現金で給付する。
●トリガー条項の凍結を解除し、ガソリン・軽油価格を値下げする。補填金などを拡充して灯油・重油などの価格対策も進める。
■日本共産党｢消費税を5％に緊急減税｣｢最低賃金を時給1500円に｣
日本共産党政策パンフレット
出典：日本共産党
●消費税を5％に緊急減税する。
●大企業の内部留保を賃上げに。中小企業支援とセットで最低賃金を時給1500円に。
●年金削減の中止、給食費を無償化する。
●原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再エネの大量普及でエネルギー自給率を向上させる。
●ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬく。
■れいわ新選組｢季節ごとに10万円の一律現金給付｣｢ガソリン価格安定までガソリン税ゼロに｣
れいわ新選組緊急政策
出典：れいわ新選組
●消費税とインボイスの廃止。
●ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロに。
●悪い物価上昇が収まるまで、春・夏・秋・冬の季節ごとに10万円の一律現金給付。
●国民健康保険料や介護保険料など、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減する。
●全国一律で最低賃金1500円へ。
■社民党｢消費税3年間ゼロ｣｢最低賃金は時給1500円をめざす｣
社民党重点政策
出典：社民党
●消費税を3年間ゼロにし、財源の一つとして大企業の内部留保金に3年間課税する。
●生活困窮者に緊急に特別給付金10万円、低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を速やかに支給する。
●全国一律で最低賃金は時給1500円をめざす。
●2050年までに自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを達成する。
●男女の賃金格差の是正に尽力し、雇用の場の男女平等を推進する。企業に男女別平均賃金の公表や格差是正計画の策定、公表を義務付ける。
■NHK党｢社会保険料の引き下げ、消費税の減税を政府に求める｣
ニコニコ超会議2022のNHK党ブース
撮影：吉川慧
●社会保険料の引き下げ、消費税の減税を政府に求める。
●他党が掲げるガソリン税のトリガー条項撤廃やガソリンの暫定税率廃止などに協力する。
●政府が現金給付策をとる場合、所得制限をかけないことを求める。
（文・吉川慧）
