引っ越しにつきものなのが、数多の登録変更手続き。
住民票をはじめ、人によっては国保や国民年金、印鑑証明、子どもの転園・転校手続きなど多くの登録変更手続きがあります。このページでは代表的な項目をまとめました。
表を参考に、スムーズな手続きを目指しましょう。
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引っ越しするすべての人がおこなう役所の手続き
まずはじめに取りかかるのが、現在住んでいる市区町村役所での手続き。
その後、次に住む市区町村の役所での手続きをします。
順番が前後してしまうと「せっかく行ったのに必要書類が足りず手続きできなかった」という場面も出てきます。
事前にしっかりと手順を確認しましょう。
転出届・転入届
住所が変わる際に必要な手続きです。
引っ越す場合はどこに転居するかによって、以下の手続きをおこないます。
また、転出届手続きが引っ越しまでに間に合わなかった場合郵送での手続きも可能ですが、期間が1週間程度かかってしまい、ほかの手続きが遅れてしまうので注意が必要です。
転出届
現在住んでいる市区町村以外に引っ越す場合に必要な手続きです。
同じ市区町村に引っ越す場合は、転出届の代わりに“転居届”を同一窓口に提出します。
| 対象 | 異なる市区町村に引っ越す方 |
| 提出場所 | 引っ越し前の市区町村役所 |
| 提出期限 | 14日前～当日 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
| 郵便対応 | 可能 |
| 手続き後渡される書類 | 転出証明書 |
転入届
引っ越し先の市区町村でおこなう手続きです。
前市区町村が発行する“転出証明書”が必ず必要です。
また、転出届と異なり郵送での手続きはできません。
| 対象 | 異なる市区町村に引っ越す方 |
| 提出場所 | 引っ越し後の市区町村役所 |
| 提出期限 | 当日～14日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
| 郵便対応 | 不可 |
転居届
住所が変わる際に必要な手続きです。
今住んでいる市区町村と、同じ市区町村内に引っ越す場合提出します。転居届を提出することで“住民票”を移します。
| 対象 | 同一市区町村に引っ越す方 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する市区町村役所 |
| 提出期限 | 当日～14日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
| 郵便対応 | 不可 |
転出・転入届ついてはこちらの記事も便利▼
マイナンバーの住所変更
マイナンバーには住所の記載があるため、住所が変わる際に必要な手続きです。
また、マイナンバー発行前の“通知カード”は、転居後は使用できなくなります。
| 対象 | 引っ越す方全員 |
| 提出場所 | 引っ越し後の市区町村役所 |
| 提出期限 | 当日～14日以内 ※転入後90日を過ぎても未手続きの場合は カードが失効するため注意 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
同一世帯の方は可能
|
マイナンバーの住所変更はこちらで詳しく解説しています▼
引っ越しのマイナンバー手続きは必要？住所変更方法や事前に知っておくべきこと
一部の人のみがおこなう役所の手続き
旧居を管轄する役所で手続きをしたものは、新居を管轄する役所で登録や住所の変更をしなくてはいけません。
代表的なものをご紹介します。
印鑑登録の住所変更
役所で印鑑登録をおこなった印鑑が“実印”と言われ、さまざまなシーンで必要となります。
印鑑登録は、住民票を置く市区町村が管轄となるため、転居届提出の際に同時手続きが便利です。
| 対象 | 実印の使用を必要とする方 |
| 提出場所 | 引っ越し後の市区町村役所 |
| 提出期限 | 特になし ※転入届と同時手続きが望ましい |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
国民健康保険の住所変更
異なる市区町村への引っ越しの場合、転出届とともに“国民健康保険の資格喪失手続き”をおこないます。
同じ市区町村内の引っ越しなら、住所の変更手続きをおこないましょう。
| 対象 | 引っ越しをする国民健康保険の第1号被保険者全員 |
| 提出場所 | 引っ越し後の市区町村役所 |
| 提出期限 | 転出届提出日～引っ越し後14日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
国民年金保険の住所変更
国民年金保険も国民健康保険と同様に、手続きが必要です。
ただし、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合は、住民票を移動させるだけで変更手続きが可能です。
| 対象 | 引っ越しをする国民年金保険の第1号被保険者全員 ※マイナンバーと基礎年金番号が結びついている 場合は不要 |
| 提出場所 | 引っ越し後の市区町村役所 |
| 提出期限 | 転出届提出日～引っ越し後14日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
介護保険の住所変更
異なる市区町村への引っ越しの場合、まず引っ越し前の役所にて“介護保険被保険者証”を返納し、資格喪失手続きをします。
それにともなって、新たな“介護保険受給資格証”が交付されるので、引っ越し先の管轄する市区町村役所で加入手続きをおこないましょう。
引っ越し先が同一市区町村の場合、転居届と同時に介護保険の住所変更を申請し、新しい介護保険被保険者証の交付を受けましょう。
| 対象 | 引っ越しをする、介護認定を受けサービスを利用している方全員 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する各市区町村役所 |
| 提出期限 | 当日日～14日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 |
可能
|
飼い犬の登録変更
犬や爬虫類などの特定動物を飼育している場合は、引っ越し時に届出が必要です。
多少の違いはありますが、ここでは飼育数の多い犬についてご紹介します。
| 対象 | 犬を飼育している方 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する各市区町村役所または保健所 |
| 提出期限 | 引っ越しが決まった日～引っ越し後30日以内 |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 | 不可 |
子どもがいる人のみがおこなう役所の手続き
子どもを含むファミリーでの引っ越しは、子どもたち関連の手続きも忘れずに。
また、自治体独自で設定している子育て支援事業も多いので、見逃さないよう注意しましょう。
児童手当の手続き
児童手当とは、子育て世帯に支給される助成金のことです。
市区町村単位で管轄が異なるため、同一市町村内での引っ越しの場合は手続きの必要はありません。
| 対象 | 中学校修了前の子どものいる世帯 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する各市区町村役所 |
| 提出期限 | 転出届提出日～引っ越し後15日以内 |
| 必要なもの |
※転出時
※転入時
|
| 代理人申請 | 不可 |
幼稚園・保育園の転園手続き
幼稚園・保育園の転園は、園や自治体によって手続き方法が異なります。
まずは引っ越し先の市区町村窓口に引っ越しの旨を伝え、指示を仰ぎましょう。
また4月入園以外の転園や月齢の低い子どもの場合、園に空きがあるかがかなり問題になります。
事前リサーチをしっかりとかけましょう。
| 対象 | 未就学児がおり、保育を必要とする世帯 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する各市区町村役所 |
| 提出期限 | できるだけ早く |
| 必要なもの |
※幼稚園
※保育園
|
| 代理人申請 | 可能 ※必要書類 管轄の市区町村役所に確認 |
公立の小学・中学校の転校手続き
転校先が、公立か私立か、小中学校か高校かによって、必要な手続きは異なります。
新旧居の“教育委員会”、さらに転校前・転校先の学校が窓口となります。
詳しくは学校に問い合わせましょう。
| 対象 | 公立小中学校に子どもが通学している世帯 |
| 提出場所 | 旧・新住所を管轄する各市区町村役所の教育委員会 |
| 提出期限 | できるだけ早く |
| 必要なもの |
|
| 代理人申請 | 可能 ※必要書類 管轄の教育委員会または学校に確認 |
まとめ
引っ越しに関して役所でおこなう手続きは多岐に渡ります。
困った時は役所の人に助けてもらいましょう。
市区町村や引っ越し形態によって手続き方法が異なる場合があるので、この記事を参考にしつつ、必ず管轄の市区町村役所に確認してから手続きをおこないましょう。
