原則禁止だけど…地方議員と公設秘書の兼職に「抜け道」 各党が収拾に躍起
2023年9月29日 05時05分 (9月29日 05時05分更新)
国会議員が地方議員を公設秘書にしていたケースが、与野党で相次いで判明した。国会議員秘書給与法は秘書の兼職を原則禁じているが、議員が「支障がない」と認め、議長に届け出れば可能となる「抜け道」があるため、骨抜きに。だが、地方議員の報酬と国会議員秘書の給与はいずれも公費が財源だ。有権者の厳しい目が向けられている。
■罰則なし
問題が表面化したのは、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪１０区）が２０２１年の衆院選後、地元市議だった２人を公設秘書にしていたと報道されたのがきっかけ。池下氏は秘書の兼職先や報酬額などを記載する「兼職届」も提出しておらず、藤田文武幹事長が口頭で注意した。維新ではその後、掘井健智...
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