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日本銀行（日銀）とは／ホームメイト

「日本銀行（日銀）」とは、日本銀行券（お金）を発行し、銀行に貸し出す「銀行のための銀行」です。日本銀行法に基づく日本唯一の中央銀行であり、1882年に創設されました。資本金は1億円で、公的資本55％（5,500万円）と民間資本45％（4,500万円）によるものです。

なお、日本銀行の出資証券はジャスダックに上場されており、通常の株式に準拠する形で取引されています（一部の証券会社でのみ取り扱われている）。

日本銀行の構成

日本銀行には、総裁（日銀総裁）1名、副総裁2名、審議委員6名と、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が役員として配置されます。

総裁、副総裁、及び審議委員は内閣にて任命され、理事と参与は財務大臣によって任命されます。

また、総裁・副総裁・審議委員は5年、監事・理事は4年、参与は2年と、それぞれ任期も決まっています。

日本銀行の役割

日本銀行の役割としては、「物価の安定」と「金融システムの安定」を目指し、国内の金融政策（日本銀行券の発行量の調整や民間銀行に対する貸出金利の調整など）を行なっています。

また、「外国為替市場の安定」のため、為替介入などの国際金融政策を行なう場合もあります。

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日本のお金の歴史

日本銀行の歴史

日本銀行の歴史についてご紹介します。

日本銀行の歴史
1882年6月	「日本銀行条例」の公布
1882年10月	日本銀行の開業
1885年5月	日本銀行券の発行開始
1895年4月	「通貨及証券模造取締法」の施行
1897年10月	「貨幣法」の施行
1899年12月	紙幣を日本銀行券に一元化（国立銀行紙幣・政府紙幣の運用停止）
1906年5月	「紙幣類似証券取締法」の施行
1906年7月	「国債ニ関スル法律」の施行
1919年5月	「銀行引受手形制度」の創設
1932年1月	「金貨兌換停止に関する緊急勅令」の施行（事実上管理通貨制に移行）
1942年5月	「日本銀行法」の施行、及び日本銀行として新たに「国家的な目的のために運営される特殊法人」として発足
1949年4月	GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が、「1米ドル=360円」の単一為替レートを設定
1949年5月	東証一部に上場
1949年6月	大証一部・名証一部に上場
1952年8月	国際通貨基金（IMF）、及び世界銀行（国際復興開発銀行）への加盟
1960年5月	東証・大証・名証における上場廃止
1963年4月	為替平衡操作の開始
1964年4月	経済協力開発機構（OECD）への加盟
1970年1月	国際決済銀行（BIS）への加盟
1971年8月	ニクソン・ショック（米ドル紙幣と金との交換停止）
1971年12月	スミソニアン合意（日本円が1米ドル360円から308円に変更）
1989年6月	東京金融先物市場の取引開始
1999年2月	ゼロ金利政策の開始
2000年8月	ゼロ金利政策の解除
2005年4月	ペイオフの全面解禁
2009年1月	株式のペーパーレス化（株式等振替制度開始）

日本銀行の支店・事務所一覧

日本銀行の支店と事務所をご紹介します。
（2012年5月時点）

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