日本国憲法／ホームメイト

基本原理

日本は特定の人間によって支配されず、憲法に基づいて生活を送る立憲主義国家です。そのため、政治権力が乱用されることはなく、憲法によって国民の自由や権利が守られています。憲法は、おもに「人権の保障」と、「国の政治の仕組み」の二つから構成され、憲法に反する法律や命令は、効力を持ちません。

現在の日本国憲法は、それまで天皇が主権者として定められていた大日本帝国憲法を、国民を主権者とするよう、第二次大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の作成した原案をもとにつくられました。国民の人権の保障を強化した「国民主権」、戦争を放棄する「平和主義」、国民一人ひとりの生きる尊厳を保障する「基本的人権の尊重」は、日本国憲法の三つの基本原則とされています。国の政治は国民によって選ばれた代表者が行なう議会制が採用され、国民による選挙の重要性が高まりました。天皇は主権者ではなく、日本国と日本国民統合の象徴となり、天皇の国事行為にはすべて内閣の助言と承認が必要となっています。

平和主義

現在の日本国憲法は、第二次大戦の経験から、戦争を放棄して世界の恒久平和を目指す、平和主義を基本原理としています。その中では戦力の保持は認めていませんが、国を防衛するために自衛隊が置かれています。これには、自衛か武力かで憲法に対する意見が分かれ、たびたび問題になります。また、アメリカとの間で結ばれた日米安全保障条約（日米安保）によって、日本にはアメリカ軍の基地や施設が数多くあります。他国からの攻撃に共同して対処するために必要だと考えられているからです。

現在世界の各地では、地域紛争が起こり、テロの脅威も高まっています。自衛隊はこうした情勢の中で国連平和維持活動（PKO）や各地の紛争処理へ参加するなど、世界で様々な活動をしています。

日本は世界で唯一、核兵器を「持たず、つくらず、持ちこませず」という非核3原則をかかげており、軍縮とあわせて核兵器を撤廃して国際平和を訴えることも日本の使命といえます。