1000年以上前に始まった、
役所の成り立ちと歴史／ホームメイト

役所の成り立ちと変遷

701年の大宝律令制定の際に設置された二官八省が現在の中央官庁のはじまりです。二官八省は、太政官（だいじょうかん）、神祇官（じんぎかん）、中務省（なかつかさしょう）、式部省（しきぶしょう）、治部省（じぶしょう）、民部省（みんぶしょう）、兵部省（ひょうぶしょう）、刑部省（ぎょうぶしょう）、大蔵省（おおくらしょう）、宮内省（くないしょう）から成り立っています。現在の中央官庁、中央省庁の役割とも重なるところがあります。

江戸時代には、現在の戸籍や住民票は寺が管理していました。住民の住所や出生、婚姻を管理する役割を担っており、役所の住民課のような役割を果たしていたのです。

その後、明治時代の廃藩置県によって、現在の都道府県の前身となる自治体が定められ、それぞれ行政を司る機関が設置されました。当時は、現在の47都道府県より数が多く、3府302県ありました。現在、行政機関が設置されている県庁所在地は、人口の多さや経済力とは関係がなく、歴史的経緯によって決まっていました。

明治時代には、現在の町村役場の前身にあたる、「戸長役場（こちょうやくば）」と呼ばれる戸籍事務などを担う役所が存在していました。明治政府は、大区小区制を導入して、郡・町村体制を廃止しましたが、郡区町村編制法（1878年）に基づいて体制をもとに戻しました。その際に、戸長を区ではなく町村へ設置することにし、そこへ戸籍事務を行なう戸長役場を設けたのです。

現代でも、市区町村に関しては、合併が定期的に実施されています。市区町村を合併するメリットの1つ目は、役所の業務や人員をスリム化し経費削減ができることです。2つ目は、住民がこれまで利用できなかった他の市区町村の公共施設や各種サービスを利用できるようになることです。3つ目は、これまで予算の関係で十分に充実できなかった電子化など費用のかかるサービスを発展させられることです。市区町村の合併によって、役所自体が統合する場合もあれば、統合後も出張所やサービスセンターとして利用される場合もあります。

現代の役所

役所は、国、都道府県、市区町村の単位で設置されています。それぞれの名称と住民に対するサービスの概要を説明します。

まず、国の「行政機関」と呼ばれるのが、中央官庁、中央省庁です。主に、国家全体の制度や方針を規定する機関で、国民の生活に直接かかわる施策もここで決められます。

次に、都道府県単位で設置される役所のことを、「都道府県庁」と言います。役割としては、市役所や区役所の上位機関という立ち位置で、広域のサービスを行ないます。また、市の中でも「政令指定都市」と呼ばれる、都道府県と同等のサービスや業務を行なえる市もあります。

そして、市役所、区役所、町役場、村役場は住民にとって最も身近とも言える役所です。日常生活で必要な住民票の取得や、住所の変更、税金や健康保険の手続きなどを行なうことができます。その他、生活保護の申請や母子家庭の生活支援など、生活に困っている場合の手助けもサービスの一環として行なっています。