学校教育から生涯学習まで
幅広く担う教育委員会／ホームメイト

教育委員会の組織と役割

教育委員会は、自治体にある学校機関を管理し、教育に関する事務を行なうため、各都道府県と市町村に設置されています。

教育委員会は原則、5名の委員から編成されています。教育委員の選任については、各都道府県知事または各市町村長が、議会の同意を得て任命することになっています。任期は4年で、一度委員として活動した人が再度委員になることもできます。

さらに、教育委員の中で選出されるのが、教育委員長と教育長の2名です。教育委員長は、教育委員会の代表者であり、会議などを主催します。教育委員長は、教育委員会の中の互選で決まることとなっています。一方、教育長は、教育委員会の指揮のもと、教育にかかわる事務を担当する事務局を統括する職務を行なう人のことです。教育長は、教育委員会から任命される形で決まります。

教育委員会の役割

教育委員会は、それぞれの自治体における教育に関する業務に広く携わっています。

まず、学校機関にかかわる業務としては、学校を新設・廃校したり、既存の学校で実施される教育に関して管理を行なったりします。また、学校で使用する学校教材や、学校の中の施設や設備などを管理し、整備する業務も行なっています。児童や生徒の学校への就学、入学、転校、退学にかかわる業務も行ないます。その他にも、学校や教育委員会、その他の自治体内の教育機関に関して、職員の異動や採用などにかかわる人事業務を行ないます。同じく人事にかかわる業務としては、職員の研修などを行ない、生徒たちがより良い教育を受けられるよう、支援する業務も担っています。

また、教育委員会は、自治体の文化振興にかかわる業務も行なっています。例えば、文化財の保護にかかわる業務や文化施設の運営、文化的なイベントの運営などです。地域の人たちがより文化的な活動に積極的にかかわるための支援をしています。

さらに、スポーツ振興にかかわる業務も行なっています。公立体育館や陸上競技場などの整備や運営、住民が参加できるスポーツイベントなどの実施、スポーツ指導者の育成などが、その業務にあたります。

児童や生徒以外を対象とした教育にかかわる業務としては、主に生涯学習の支援が挙げられます。