参議院選挙において与党の自民・公明党が改選過半数を上回る議席を獲得したことから消費税率が10%に上がることはほぼ確実となりました。消費税率が予定通り上がった場合、自動車保険の保険料はどうなるのでしょうか。

保険料は非課税

自動車保険を含め、各保険の保険料の支払は消費税がかからない非課税取引です。消費税法第六条では、

国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

とされており、別表第二の中に「保険料を対価とする役務の提供」が含まれています。

三　利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する合同運用信託、同項第十五号に規定する公社債投資信託又は同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの

以上より、自動車保険料は非課税であり、もともと消費税がかかっていないので消費税が10%に上がってもその月から保険料が消費税分だけ上がるということはありません。

保険金は不課税

自動車保険におけるお金の授受は保険料の支払だけでなく保険金の受取もあります。こちらも不課税取引であり消費税はかかりません。保険金は資産の譲渡等の対価とはいえないため消費税の課税対象とはなりません。

非課税取引と不課税取引はともに消費税がかかりませんが、課税対象の取引であっても課税対象になじまないものや社会政策的配慮から課税しない取引（非課税取引）とそもそも課税対象に当たらない取引（不課税取引）という違いがあります。

しかし保険料は値上げの見込み

自動車保険料は非課税なので消費税が上がっても直ちに保険料が上がるわけではありません。しかし、保険会社が保険料の値上げを行い、翌年以降の契約については結果的に保険料負担が上がる見込みです。これは、保険会社が支払う自動車の修理費や販売代理店への手数料には消費税がかかっていて、消費増税によって保険会社の負担が増えるのでそれを保険料に転嫁するためです。

すでに一部報道において損害保険大手４社が、自動車保険の保険料を来年１月にも値上げする見通しとなったことを報じています。また、消費税率が5%から8%に上がったときも各社0.9～2.5%の値上げが実施されました。

自動車取得税が廃止となり環境性能割に

自動車の購入時には消費税の他に自動車取得税がかかります。この自動車取得税は消費税との二重課税などの問題から消費税の10%への引き上げ時に廃止される見込みとなっています。自動車取得税は現在自家用自動車（軽自動車以外）で3%、軽自動車で2%かかっています。これが0%になります。

自動車取得税は廃止となりますが、新たに環境性能割が導入される予定となっています。環境性能割は購入年の自動車税・軽自動車税に上乗せされ、税率は自動車の環境性能に応じて自家用の登録車は0～3％、営業用の登録車と軽自動車は0～2％になります。

なお、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車（登録車・軽自動車）を購入する場合、環境性能割の税率1％分が軽減されます。

自動車税（種別割）の税率引下げ

2019年10月1日にあわせて2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車（登録車）から、自動車税（種別割）の税率が引下げられます。軽自動車税（種別割）の税率は変更されません。

一括見積もりで保険料を安くしよう

消費税増税によって直ちに保険料が上がるわけではありませんが、保険会社の負担は増加するため、保険料の値上げが実施される見込みとなっています。しかし、消費税の増税で様々なものが値上げとなるのでなるべく保険料負担は抑えたいところです。

そこで、保険料を安くするためにおすすめなのが自動車保険の一括見積もりサービスです。一括見積もりサービスは車の情報や主に運転する人の情報などを入力することで1度に複数の保険会社から自動車保険の見積もりを取ることができるサービスです。同じ条件で複数の自動車保険の保険料を比較できるので、保険料が安い保険会社を簡単に見つけることができます。利用は無料ですのでぜひ利用してみてください。

自動車保険を安くするには一括見積もりがおすすめ！