わが国のライフサイエンス・ヘルスケア業界を取り巻く環境は、かつてない変化の時代を迎えています。
世界に類のない超高齢少子社会を目前に、国を挙げての「健康・医療・介護の一体的改革」が急ピッチで進み、医療の提供体制にも大変革が求められるようになっています。
病院や薬局などの医療機関、さらに製薬・医療機器をはじめとするヘルスケア関連企業の経営課題は複雑・多様化し、生き残りをかけた変化への適応のため、大胆な対応が求められています。
変革が求められている製薬業界
人々の健やかな暮らしにとって、医薬品は必要不可欠なものです。これまでさまざまな規制によって景気の影響を受けにくく、安定的な産業と考えられてきた製薬業界も、大きな変化のうねりの真っ只中にあります。
国の医療費抑制策としてジェネリック医薬品が急速に浸透し、かつて製薬企業の売上の多くを占めた生活習慣病を中心とするブロックバスター（１剤で年商１０００億円を超えるような超大型新薬）は、特許切れによって一気に売上が減少するようになっています。さらに、新薬開発がオンコロジーやCNS（中枢神経）領域など、より専門性の高い疾患領域にシフトし、従来のマーケティング・営業（コマーシャル）モデルからの転換を迫られています。
地域包括ケアシステムによって担い手が多職種に拡大、より包括的なアプローチが必要に
高齢化がピークを迎える2025年に向けて、国策として推進される地域包括ケアシステムの構築に伴い、「ときどき入院、ほぼ在宅」と言われるように、病院中心の医療から在宅医療への移行が急がれています。
その担い手も医師や看護師、薬剤師だけでなく、介護職や行政など多職種へ拡大しています。各地域の住民が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会づくりという共通のゴールに向けて、ライフサイエンス・ヘルスケア業界では、従来のビジネスモデルに留まらない新しい価値づくりが模索されるようになっています。
