猟銃新規申請１０年余りで２倍に　所持、２０～３０代増加傾向―「欠格者見極め」課題

　猟銃や空気銃の所持許可の新規申請が近年、７０００人台で推移し、１０年余り前と比べて約２倍に増え、２０～３０代の所持が増加傾向にあることが３１日、警察庁への取材で分かった。２００９年に厳格化された許可要件がその後に一部緩和されたことや、狩猟やクレー射撃のブームも影響しているもようだ。

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　警察庁によると、新たに銃所持を希望し初心者講習を受けた人は、銃刀法が改正され許可要件が厳格化された直後の１０年に３７４９人だった。当時、許可時などに必要な診断書の作成は精神科医に限定されていたが、１５年に地域のかかりつけ医にも認められると、同年の受講者が７２５１人に増加。以降は右肩上がりに推移し、２２年は７９０６人に上った。

　２１年末時点の年代別所持者について、統計が確認できる１２年末時点と比較すると、２０代が５９６人増の３０８４人、３０代は４９６人増の６２８４人。４０代以降で減少傾向にあり、特に６０歳以上が５万１８５７人と約２万人減り、総数は約２万６０００人減の８万７９７３人だった。

　新規申請者が増加傾向にある中、判断能力に問題があるなどの欠格者の見極めは許可・更新時の診断などでは難しいとの指摘が出ている。

　銃器に詳しい評論家の津田哲也氏は、「過去に起きた猟銃使用事件の例を見ると、家庭内や近隣トラブルから発展している。長野県中野市であった今回の事件も手元に銃がなければ警察官への銃撃は防ぐことができた」と強調。その上で「人の目で欠格者を判断するのは難しい」とし、鳥獣駆除など以外は銃砲店への委託保管の義務化を提案する。