6月14日の参院本会議で国土強靱化基本法の改正法が賛成多数で可決、成立しました。改正法は、地方自治体、関係団体の5か年加速化対策後も安定的な国土強靱化の推進を求める声を踏まえたもので、「国土強靱化実施中期計画」策定の法定化を主な内容としています。これは、今後の国土強靱化の着実な推進に向けた第一歩であり、わが党は、引き続き、国民の生命・財産・暮らしを守るため、国土強靱化の取り組みを前に進めていく方針です。
地方・関係団体の声踏まえ
国土強靱化について、政府はこれまで「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30～令和2年 おおむね7兆円程度）、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和3年～7年 おおむね15兆円程度）により、対策を強力に推進してきました。
異常気象が激甚化・頻発化する中、これまでの対策により、大規模な被害を抑制する効果が各地で発揮されています。
一方、「5か年加速化対策」は順調に進展しているものの、改正前の同法に根拠がなく、対策後の継続性に不安の声が上がっていました。
党国土強靱化推進本部（本部長・二階俊博衆院議員）と同本部の下の「国土強靱化の着実な推進に関するPT」（座長・佐藤信秋参院議員=同本部本部長代理=）において、令和4年3月より、地方自治体や建設・農業等の関係29団体からヒアリングを実施。5か年加速化対策後も安定的に国土強靱化を進めてほしい、との切実な声が上がっていました。
これを踏まえ、令和4年11月にわが党と公明党は両党合同で「防災・減災、国土強靱化PT」（座長・林幹雄衆院議員=同本部本部長代行=、事務局長・佐藤信秋参院議員）を立ち上げ、改正案をとりまとめ、成立にこぎつけました。
二階本部長「着実な推進の第一歩」
今回の改正では、「国土強靱化実施中期計画」策定を法定化し、強靱化の実施計画が切れ目なく策定されることになるため、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めることが可能となります。さらに、「特に必要となる施策の内容・事業規模」についても実施中期計画に盛り込むこととしており、今後の具体的な投資額の見通しを国民に示すことができます。
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