法務スキル

2024年01月09日

需要が高まる法務の将来性を解説！

企業の法務で働き始めて数年が経つと、自身のキャリアを意識し、このまま法務として働き続けていいものか思案することがあるかもしれません。
特に法務は専門性が高く、知識やスキルの更新が随時必要な職種なだけに、早めにキャリアを明確にしたほうがいいでしょう。
この記事では、法務の需要や将来性について詳しく検証し、法務のキャリア形成につなげるヒントをクローズアップします。

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需要は高まる!? 法務の将来性とその背景

さまざまな法的課題に直面する現代社会では、法務の需要が急速に増加しています。
その背景には、コンプライアンス意識の高まりと企業のグローバル進出が大きく関係しているようです。
以下に、法務の需要と将来性について検証してみましょう。

高まる法務の需要

近年、DXの推進とともにSNSが生活の一部となり、法律に関連する問題も多発しています。
実際、特定の人を中傷したり、プライバシーを侵害したりするなど、SNS上での法的トラブルは後を絶ちません。

情報の拡散が迅速になり、企業もまた法的リスクにさらされやすくなっています。
例えば、社員が誤った情報をSNSで発信した場合、企業はその責任をどう取るべきかといった法的問題が発生するでしょう。
このようなトラブルを未然に防ぐためには、法的に正しい行動とコンプライアンス意識を先導する法務部門が必要です。
企業にとってはコンプライアンスの遵守・強化が喫緊の経営課題となっており、組織内に法務部を新設する事例は少なくありません。
多くの企業に見られる法務担当者の採用・育成の活発化が、法務の需要拡大につながっているのです。

また、企業のグローバル進出も、法務の需要を増加させている背景の一つです。
国際的な事業展開を行う企業は、異なる法域での規制や問題に対処しなければならないため、法務専門家のアドバイスと支援が欠かせません。
国際法、国際契約、知的財産権、国際紛争解決などの分野で専門知識を持つ法務担当者は、今や重要な存在です。

法務の将来性は明るい

法治国家である日本では、社会秩序を維持するための法律が必要不可欠です。
法律は常に変化し、新たな法律が制定されたり改正されたりすることがあるため、法務の役割は今後も存続します。
一方で、法務の人材は慢性的に不足しており、求人市場では即戦力となる法務経験者に高い需要があります。
契約や取引に関する法的サポートは企業活動に欠かせないため、特に企業法務の分野では求人が増加傾向にあります。
需要の安定性と企業の積極採用という背景を見通すと、法務にかかわるキャリアの将来性は明るいと言えます。
法務の専門スキルを磨きながら、最新の法律知識を維持し続けることで、法務職としての確かなキャリアを形成できるでしょう。

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法務の仕事はAIでなくなるの？

職業の将来性を考える際に、どの分野においてもAIやテクノロジーの普及は見過ごせない観点です。
それは、法務部門のDX化においても例外ではありません。
例えば、契約書のデジタル化により、文書管理や検索、共有が容易になり、情報の正確性が増します。
AIを活用することで、人の手で行っていた単純作業の手間やミスがなくなり、効率良く品質を向上させることも可能です。
このような観点から、AIは特定の業務において優れた助け手となるでしょう。

しかし、主に単純作業を得意とするAIは、人間とのコミュニケーションには向いていません。
法務業務には、人間の洞察力や法的判断、倫理的配慮などが欠かせず、対人のトラブル対応も含めて、AIでは代替できない部分が多く潜在します。
AIの進出が法務業界において脅威とされることもありますが、実際には法務の大部分はAIに取って代わられることはありません。
むしろ、AIとの共存が法務の仕事に有益な相乗効果をもたらすでしょう。

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将来も活躍できる法務になるには

法務人材としての活躍を将来につなげていくためには、どのような知識とスキルを身につければいいのでしょうか。
ここでは、その代表例を取り上げてみます。

業界知識やコミュニケーション能力などのビジネススキル

法務は法律知識だけで成り立つ職業ではありません。
今のキャリアを将来につなげるためには、業界知識やビジネススキルも同様に重要です。
利害関係にかかわる契約内容をチェックするなど、法務の役割にはビジネスセンスも問われます。
特定の業界やクライアントに関する深い知識を持ち、所属企業の事業運営に反映できるスキルを身につけることは評価に値します。
同僚と円滑に連携したり、クライアントと信頼関係を築いたりするためには、コミュニケーション能力も欠かせません。
プレゼンテーションや交渉力の向上も含めて、ビジネスパーソンとしてのスキルに磨きをかけましょう。

ITやコンプライアンスに関する知識

現代の法務職において、IT（情報技術）とコンプライアンスの知識は必要不可欠です。
デジタル化が進む現代社会では、データプライバシー、サイバーセキュリティ、電子証拠管理など、IT関連の法的課題が増加しています。
同時に、規制環境も厳しさを増しており、コンプライアンス違反は企業にとって大きなリスクとなり得ます。
ITおよびコンプライアンスに関する知識を駆使し、組織やクライアントを法的に守れる人材が、今も将来も求められているのです。

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自分に合う法務キャリアの見つけ方

法務でキャリアを形成していくためには、自分に合った働き方を選ぶことが肝要です。
法務のキャリアパスには、大きく分けて「スペシャリスト」と「ゼネラリスト」の2つの選択肢があります。

スペシャリスト

専門性が極めて高いスペシャリストを選択することは、法務に特化した働き方です。
ここで言うスペシャリストとは、企業内弁護士や特定の法務分野を専門とする人材を指します。
特定の法務分野では、契約法務、組織法務、知財法務などが代表的です。
それぞれの分野に集中することで、より専門性が活かされ、難易度の高い案件も対応しやすくなります。

ゼネラリスト

一方、ゼネラリストは法務にかかわらず、幅広い分野の知識やマネジメントスキルを活かした働き方です。
例えば、人事、総務、経営企画と密に連携をとることで経験の幅が広がり、法務のスキルにも還元されます。
ゼネラリストは、法的問題だけでなく、事業戦略や企業経営にも関与します。
組織として一定の規模があり、業務が細分化されている企業であれば、ゼネラリストを目指しやすいでしょう。

どちらのキャリアパスを選ぶかは、自身の志向とキャリアの目標に依存します。
スペシャリストは深い専門知識を追求し、ゼネラリストは多岐にわたるスキルを活かして法務分野でリーダーシップを発揮します。

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法務へ転職を考えている方へ！

今後需要の高まる法務の将来性から、法務に興味や関心を抱く人は少なくないかもしれません。
ここでは、法務への転職を考えている人に向けて、3つの転職ポイントを紹介します。

未経験から法務に転職する方法

法務未経験からの転職はハードルが高いですが、法務やビジネスに関係した資格を取得することで可能性を広げることができます。
資格を持つことは、その過程も評価されることがあるため、採用選考で有利です。
ただし、大手企業の場合は法務部門の専門性が高いため、法務の経験がないと転職は難しくなります。
逆に、中小企業やベンチャー企業であれば、人事、総務などの管理業務を兼務しながら法務を学ぶチャンスが見込めます。
いずれにしても、未経験の場合は20代〜30代前半の人材を対象とする企業が多いため、早めに行動しましょう。

法務転職の秘訣

法務経験者であっても、転職する業種によっては求められる法律知識が異なる場合があります。
現職での知識や経験が、目指す企業・業界の要求に適合するかどうか見直すことが重要です。
また、応募書類では志望動機を論理的にわかりやすく記述することもポイントです。
論理的思考力は法務に必要なスキルであるため、志望動機でその力を示せば選考時の評価につながります。
併せて、過去の経験を具体的に示し、かかわった業務や体験をアピールポイントとして強調しましょう。

法務の転職に有利な資格

法務の転職を有利に進めるためには、以下の資格がおすすめです。

・弁護士：司法試験に合格していることで、企業の法務部門では高く評価されます。
・ビジネス実務法務検定：実務に即した法律知識を証明する資格です。
・ビジネスコンプライアンス検定：法務ではコンプライアンスに関する知識が不可欠です。
・個人情報保護士：個人情報の適切な管理と取り扱い方が身につきます。
・TOEIC（スコア600点以上）：グローバル企業の国際法務で必要な英語力をアピールできます。

法務への転職をお考えの方は、以下の記事をご参考ください。

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法務職

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まとめ

法務は、将来性が明るい分野です。法務の需要は安定しており、今後も高まり続けることが期待されます。
AIの進化も法務の仕事を完全に置き換えることはないでしょう。
法務におけるキャリア形成のヒントは、最新の法律知識やビジネススキル、IT、コンプライアンス知識を継続的に身につけていくことです。
若いうちから積極的に知識とスキルの向上に取り組み、将来のキャリアを充実させましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

柴優太朗

大学卒業後、現職へ入社。
入社後は、RA(リクルーティングアドバイザー)として100社以上を担当し、スタッフクラス～管理職クラスまで幅広い中途採用支援に従事。
社内では珍しい異動の機会をいただき、2021年4月からCA(キャリアアドバイザー)として、人事総務領域専任担当として転職支援に従事。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・役員・その他・社会保険労務士事務所・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！