経営総合相談窓口の現場から

今回は、「電子発注の要請」についての事例について掲載いたします。

相談事例：電子発注の要請

切削加工を行っているA社（資本金800万円）は、B社（資本金1億円）から食品機械の部品加工を受注しています。従来、B社は書面による発注を行ってきましたが、発注業務の合理化を理由に、パソコンによる電子受発注に切り替えると通知してきました。

A社にはパソコンを扱える者がいないことから、従来どおり書面による発注をお願いいたしましたが、パソコンによる電子受発注でないと取引をしないと言われました。

A社は対応に困って、下請かけこみ寺に相談することにしました。

回答

A社とB社の取引は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の資本金基準（親事業者　資本金1,000万円超、下請事業者　資本金1,000万円以下または個人事業者）を満たしており、「製造委託」に該当することから、下請法が適用される取引と考えられます。

下請法では、親事業者は、発注時に発注書面を交付しなければならない（下請法第3条　書面の交付義務）と定めていますが、書面に代えて電子発注を行うこともできます。

ただし、下請事業者の承諾が必要であり、無理に強制したり、従わないことを理由に不利益を課すことは問題があります。使用する電磁的方法の種類（電子メール等）と内容（ワード等）を下請事業者に示した上で、書面または電磁的方法による承諾を得ることが必要とされます。また、承諾後であっても使い勝手が悪い等の理由から、下請事業者から書面に戻すよう要望があった場合は、親事業者は、もとの方法に戻す必要があります。